熊本市議会 2014-03-12
平成２６年第 １回経済分科会−03月12日-02号
議第 10号「平成26年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第 267号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
午前１０時０２分 開会
○重村和征 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、経済分科会を開会いたします。
今回、当分科会おいて審査を分担します議案は、予算６件、条例１件の計７件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法といたしましては、各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」「意見があります」と呼ぶ者あり）
◆益田牧子 委員 今の提案には賛成なんですけれども、私はぜひ提案したいことがあります。それは、所管であります、特に水産関係のノリの色落ち被害というのが大変深刻だということで報道されて、県に対しても、関係者の方が陳情などもされているということが報道もされておりますので、地元、河内漁協の方の津田委員もいらっしゃいますけれども、所管の委員会として、そういう現地も見る、また水産試験、そういう実態などもお聞きして、関係者の事情聴取などもできれば、もっと審議の内容も深まってくるのではないかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
○重村和征 分科会長 今、益田委員から御提案ありました、色落ちのノリのことなんですけれども、委員さん方どうでしょうか、お諮り申し上げたいと思います。
◆津田征士郎 委員 今、益田委員の方から、ノリの色落ち関係の発言があったわけですが、今現在ちょうど冷凍といいますか、冷凍網の方の撤去といいますか、大体時期的には終わりつつある中で、なかなか難しい問題で、
プランクトン関係の原因等については、いまだ解明をされていないという中で、一つは、有明海の諫早湾の開門関係に影響してくるものですから、ここは慎重に、また話し合いながら進めていくべきだろうと思います。
でも、早急に、漁場を見るのもいいですけれども、ちょっと検討して進めていくべきではないかと思います。
○重村和征 分科会長 ほかに。
（「時間を置いてちょっと様子を見ようということで」と呼ぶ者あり）
○重村和征 分科会長 ほかにありませんか。
○大島澄雄 副分科会長 今、津田委員が言われたとおりで非常に難しい。その年々によって、できがいいときとできが悪いときあるということです。ですから、これは熊本市の特産物でもありますから、議会の間の部分でも、そういう状況をお聞きする場をもしつくられるんならばつくって、もう来年度の対応ですから、来年度の分に向けた、やはりできる部分があれば、そういう対策を市に求めると、調査なりですね。そういうことにしたらどうかと思いますが。
○重村和征 分科会長 今、２人の委員からそういう状況のお話がありましたので、それで異議ございませんか。
◆北口和皇 委員 諫早の干拓に行ってまいりましたら、結局、干拓が原因なのかどうなのかという観点に立って、そうしたら漁場被害も含めて、もう既に多額の保証金は支払っていると。その保証金の中に、漁業被害というのを含まれて支払っているわけで、どちらにしても、このたびの裁判結果というのが相反する形で出ているのでどうしようもないという。
ノリが黒々するために、昔は黒々になる液を流していたりというような実態があったように、元の農林水産部長から話を聞いています。それが事実なのかという事実確認は、個々にやったわけではありませんけれども、どこに原因があるのかという、非常に難しい微妙な問題であり、天候に左右されることも、やはり毎年ありますことです。しかし、私たちがこの経済委員会で、現状の把握という実態の調査という、それはやはりなぜこういうことになるのかという、素人でわからない部分は専門家の見解も入れて現状の把握をする必要はあると思っています。
○重村和征 分科会長 北口委員からもちょっとお話がありましたけれども、今、津田委員からと田辺委員からありましたとおりで、一応状況はよくわかります。そういう状況を勘案しながら、状況を見ながら検討したいと思いますので、いかがでございますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○重村和征 分科会長 では、進めたいと思います。
よろしいですか。
これより、議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎多野春光 農水商工局長 総括説明に入る前に、２件ほど御報告を申し上げます。
まず、本日、県庁で
株式会社ビジネスブレイン太田昭和の企業立地調印のいわゆる調印式がございます。これに、市長とともに原山次長、
村上企業立地推進室長が出席いたしますので、当分科会を午前中は欠席させていただきたいと思います。御了承いただきたいと思います。
先般、
予算決算委員会の中で14件というふうなことで、あと最終調整を図っているということを申し上げたんですが、おかげをもちまして、きょうの調印で昨年同様16件というふうな、いわゆる進出になるということでございます。
次に、今般、競輪場で判明いたしました不適切な事務処理について御報告、またおわびを申し上げます。
熊本競輪場におきましては例年、正月に門松を設置しておりますが、その経費を他の業務委託の中で、明記せずに発注していたことが判明したものでございます。この事務処理は、平成24年度まで続いていたものでございまして、担当職員は、門松設置に係る経費を公費で支出することはできないものと思い込んでいたものでございます。平成25年度は、適切な契約に見直しするとともに事務所を総点検をいたしまして、同様の不適切な事務処理はございませんでした。
今般、競輪事務所長及び担当しておりました職員につきましては、厳重注意が行われたところでございます。今後、職員に対しまして、適切な事務処理につきまして徹底いたしますとともに再発防止に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
それでは、当初予算の総括説明をさせていただきます。
分科会の方で御審議をいただく案件につきましては、農水商工局、
農業委員会関係で、予算案が６件をお願いいたしております。
予算決算委員会、右肩の方に「当」と当初のマークがついておりますが、それの317ページをお願いいたします。
それでは、317ページは、
農水商工局等のいわゆる当初予算の総括表でございます。
平成26年度予算編成におきましては地場企業の雇用促進、それから地場企業の技術力、物流機能、販路拡大、金融支援、それから商店街の活性化、農水産業の振興というふうな観点から予算編成を行ったものでございます。
その総計としまして、まず款の35番、
農林水産業費でございますが、51億3,885万9,000円、その内訳となります項の10番、農林業費が28億3,379万7,000円。続きまして、20番の耕地費23億506万2,000円、今年度と比較をいたしますと農林業費は、いわゆる今年度は、
食肉センター関係の廃止の経費といたしまして16.5億円などの予算を計上したこともございまして、16億円余の減となっております。
一方、耕地費につきましては、
元気臨時交付金を活用したポンプ場、それから排水機場の改修費約３億円程度を計上いたしておりますことから、合計といたしまして２億6,510万8,000円の増となっております。
続きまして、款の40番、商工費でございます。27億7,758万4,000円、今年度と比較しますと、
緊急雇用事業等で４億5,725万円余の予算を計上しているなどのこともございまして、約５億円程度の増となっているものでございます。
下の方に、所管の予算合計を書いておりますけれども、79億1,644万3,000円と、これも今年度に比較しますと10億円余の減となっておりますが、先ほど申し上げましたように、今年度は
食肉センター廃止関連予算が大きく予算を伸ばしていたものでございまして、この特殊要因を除きますと約６億円強の増加となっております。
また、
中小企業振興基本条例に関連する事業で比較をいたしますと、今年度が40億3,615万2,000円に対しまして、26年度は43億1,362万3,000円と、２億7,000万円余の増と、6.9％増の予算を確保したところでございます。
続きまして、318ページをお願いいたします。
私どもが所管をしております、５つの特別会計についてまとめたものでございます。
その中で大きく変わっております２つの会計について説明をいたします。
食肉センター会計につきましては、新年度におきましては馬屠畜のみとなるため、１億9,218万2,000円で、今年度と比較いたしますと２億4,588万5,000円の減となります。
それから、競輪場会計では123億590万8,000円と、今年度に比べ８億円ほど減となっておりますが、これは大規模な
Ｆ１レース開催が新年度はないということで、予算が少し少なくなっているというふうなものでございます。
主な事業につきましては、後ほど担当課長から説明をさせていただきたいと存じます。
◎坂本純
観光文化交流局長 総括説明に入ります前に、動植物園において発生しました不適切な事務処理２件について御報告し、おわび申し上げます。
１件目は、先日御報告いたしましたニホンジカの逃走の件です。獣舎の扉の施錠を失念したため、獣舎内の動物が園外に逃げ出すという事態を招いてしまいました。今後このようなことがないよう、全ての獣舎の施錠確認を徹底し、園の管理体制に万全を期してまいります。
もう１件は、
チンパンジー舎の工事についてです。
平成22年度に、危険箇所の修繕業務を行う際に、契約金額を２つに切り分け、その一部18万円ほどが、いまだ未払いという不適切な事務処理を行っております。今後は、職員に契約事務に精通させ、再発防止に努めます。
詳細につきましては、後ほど所管事務報告で担当次長に説明させます。
以上、不適切な事務処理２件について御報告し、おわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
それでは、
観光文化交流局の当初予算について御説明させていただきます。
今回、分科会で御審議いただきますのは、当初予算案１件と条例案１件です。ただいま農水商工局でごらんになった
予算決算委員会の資料351ページをお願いいたします。
観光文化交流局の当初予算は、款の項目で申し上げますと、款総務費７億7,270万7,000円、款の商工費で21億1,523万9,000円、款の教育費61億9,586万8,000円です。合計は90億8,381万4,000円となります。対前年度比で11億5,829万2,000円の増額、伸び率14.6％となっております。
また、債務負担行為として下の段に書いておりますけれども、
川尻米蔵跡保存整備事業、
新田原坂資料館整備事業、
熊本城おもてなし業務委託、
熊本城跡総括報告書作成業務委託の４項目をお願いしております。詳細については、後ほど担当課長が説明いたします。
次に、お配りしているＡ４の横表の政策の重点項目について御説明をいたします。
まず、１番の予算要求額と所管方針で、これは政策経費ですけれども、50億円余に対しまして45億円の査定額です。所管方針としまして、その四角の中に書いておりますけれども、多くの人が訪れ、さまざまな交流が生まれるまちづくりを目指し、
九州新幹線全線開業、指定都市移行などの
プロモーション効果を引き続き生かして、熊本を国内外へアピールするとともに、観光客やＭＩＣＥの誘致、
スポーツ文化の推進等により交流機会の拡充を図り、交流人口の増加に掲げるという所管方針を立てております。
その後２ですけれども、重点要求項目として、①から⑥まで掲げております。それぞれの項目とその四角の中の概要について申し上げます。
まず、
①シティブランドの推進。
プロモーション資源の認知度向上、そして大都市を重点とした
プロモーションなどを実施いたしまして、
シティブランドの確立、発信に努めます。以下記載の経費がございます。
②海外プロモーション及び国際交流の促進。上海事務所を拠点とした東アジアの諸都市への
プロモーション活動の充実、それから友好姉妹都市、交流都市との交流促進を図ってまいります。
③ＭＩＣＥ推進。産学官が連携し、国内外からＭＩＣＥの積極的な誘致を行い、受け入れ、
おもてなし体制の構築を図るとともに、桜町地区で
ＭＩＣＥ施設整備を進め、ＭＩＣＥ推進の取り組みを強化いたします。
右側に移ります。④観光振興。
九州新幹線沿線主要都市や東アジアをターゲットとして誘客活動を展開するとともに、おもてなしの向上、
にぎわいづくり、新たな観光資源の掘り起こしなどに取り組みます。
また、お城や動植物園の整備を進めます。
⑤文化振興です。文化活動を促進するとともに、文化財の調査研究体制の充実や継続的な保存修復等に取り組み、
歴史的文化遺産の適切な保存整備と活用を検討してまいります。
最後に
⑥、スポーツ振興。市民スポーツの充実を図るため、運動施設の整備、改修、管理を行うとともに、
各種スポーツ競技団体への支援や
地域スポーツの推進を図ってまいります。
以上が当初予算の総括説明です。最後に条例案件といたしまして、熊本市
附属機関設置条例の一部改正を提案させていただいております。詳細につきましては、各担当課長から説明させます。
○重村和征 分科会長 次に、議第１号「平成26年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分について順次説明を求めます。
◎千原泉
首席農地審議員兼農業委員会副事務局長
予算決算委員会説明資料の321ページをおあけください。
農林水産業費中、
農業委員会費に３億8,983万5,000円をお願いするものでございます。この内訳といたしまして、事務局職員の人件費並びに農業委員会の運営経費、これが１番の一般管理費から９番の
農業委員調査員等経費までの合計でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎大山悟
首席農林水産審議員 食肉処理施設プロジェクトでございます。
次のページの322ページをお願いします。
２番の
食肉センター廃止関連経費について御説明申し上げます。
家畜伝染病予防法で、届け出伝染病に指定されている
オーエスキー病の感染防止対策のために畜流センターでは、県等の指導もありまして、宮崎県、鹿児島県のまだ正常化されていない農場から豚を搬入する場合は、農場ごとに正常化段階をあらわす
ステータス証明書と、それから豚個体ごとの
抗体陰性証明書を添付することが条件とされております。
この①につきましては、当該農場が管轄の
家畜保健衛生所へ検査を申請するに当たり、新たに必要となる
オーエスキー病の検査の料金、それから証明書代、これを農場へ支援するものでございます。
それから、②につきましては移転補償料でございますが、これは
市食肉センター敷地内にあります食堂、それから食肉組合の移転補償料でございます。合わせて379万9,000円でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎金山武史
農業政策課長 その下の３番、
城南地域物産館関係経費でございますが、この物産館につきましては、これまでにほぼ建設が完了いたしまして、ことしの10月に開館予定となっております。26年度の予算につきましては、備品購入及び指定管理料など2,285万円を計上させていただいております。
あわせまして、その下、債務負担行為ですけれども、平成30年度までのおよそ４年半の指定管理料ということで、限度額を870万円設定させていただいております。
続きまして、４番、（仮称）
植木地域農産物の
駅建設事業関連経費ですけれども、こちらにつきましては、土地の購入を今年度行ってきまして、ことしの１月に契約まで終えたところであります。今後、28年度開館に向けて建設準備を進めているところでございまして、26年度の予算におきましては、建築・土木の基本実施設計を行うということで、1,770万円を計上させていただいているところでございます。よろしくお願いします。
◎福田栄拓
農商工連携推進課長 323ページをお願いいたします。
目農林振興費、６番、農業わくわく化事業でございます。2,500万円をお願いしております。この事業は、区の特性を生かした取り組みや、国や県の補助事業で対象とされない取り組みに対する本市独自の補助事業でございまして、ウリ類などの病気の対策のための防虫ネットの導入、地域ぐるみの鳥獣被害対策など、きめ細やかな取り組みに対する支援を行うものでございます。よろしくお願いいたします。
◎金山武史
農業政策課長 次のページ324ページをお願いいたします。
上から２つ目、12番、
若手農業者総合支援対策事業でございます。この事業は、農業分野における定住を促進していこうということで、新規就農者の確保あるいは農業後継者などの若手農業者の育成を目的といたしまして、新たに２つの区役所に
就農営農支援相談員を配置するほか、新規就農者や農業後継者への研修などに要する経費を行うものでありまして、803万9,000円を計上させていただいております。よろしくお願いします。
◎福田栄拓
農商工連携推進課長 同じページでございます。
18番、
農業生産振興事業、国補助事業でございます。これは、国の強い
農業づくり交付金を活用させていただき、農産物の安定供給を図るため、生産から流通まで強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備への助成でございます。
今回は、５組合が実施する低
コスト耐候性ハウスの整備に対する助成で、総事業費の２分の１で３億6,717万4,000円をお願いしております。
続きまして、19番、
農業生産振興事業県補助金でございます。これは、熊本県の補助事業を活用して、新たな取り組みに対する実証実験やハウス施設の整備、暖房機の導入などへの助成でございます。今回は、３事業合わせまして11組合に対する助成で6,991万1,000円をお願いしております。よろしくお願い申し上げます。
◎金山武史
農業政策課長 325ページの21番をお願いいたします。
活気あふれる元気な
農村地域創造事業でございます。この事業は、今年度までは農とぴあ推進経費ということで実施してきたものでございますが、内容を見直しまして、新たに農村への定住対策の一環として進める事業でございまして、具体的には農村地域が抱える、特に少子高齢化、
農村集落機能低下などの課題に対しまして、その地域みずからが計画を策定し、さまざまな
農業交流体験事業などを実施する場面に支援を行っていくものでございまして、287万5,000円を計上しているところでございます。よろしくお願いします。
◎荒木達弥
水産振興センター所長 同じページの下の方、目35水産業費をごらんください。今回、当初予算をお願いします案件は、19件の総額２億4,947万5,000円でございます。このうち主なものについて御説明申し上げます。
まず、水産業費の１、
水産資源増殖経費637万4,000円は、水産資源の回復と増殖に向けて海面ではクルマエビ、カサゴ、アサリなどの魚介類、内水面ではモエビ、オイカワなどの種苗放流を行うものでございます。
また、財源内訳の国県支出金につきましては、熊本港
周辺海域漁業振興基金条例に基づく県からの委託金でございます。
次に、326ページをお願いします。
下の方の13、
塩屋漁港単独用地整備経費でございます。5,197万4,000円は、県が実施する
塩屋漁港改築事業により生じた市単独用地を河内漁協の漁業者に、ノリ加工場、漁具置き場、住宅用地等として分譲するために整備工事等を行うものでございます。
次に、その下の
水産生産基盤整備経費１億435万円は国庫補助事業で、本市が管理しております天明漁港の施設機能強化を目的に平成24年度から行っている事業です。平成26年度は、防波堤工事及び
物揚げ場実施設計委託を行うものでございます。
次に、327ページをお願いします。
17、
漁港台帳整備経費155万円は、本市が管理する４番及び海路口漁港で、県の管理している
農地海岸保全区域と重複している堤防部分を漁港区域外にするために漁港台帳の
整備業務委託を行うものでございます。よろしくお願いいたします。
◎金山武史
農業政策課長 その下の耕地費につきまして、一つの事業を御紹介させていただきます。
２番の湛水防除経費でございます。こちらにつきましては、農作物や農地の湛水を防止するために市内各地に整備されています
農業用排水機場、こちらの維持管理及び運転に要する経費でございますけれども、26年度は老朽化した除じん設備、ごみをとったりする設備ですが、これの取りかえなどを行いますので、地域の
元気臨時交付金を活用するなどいたしまして、４億4,000万円余りを計上させていただいているところでございます。よろしくお願いします。
◎境信良
首席経済審議員兼産業政策課長 説明資料の330ページをお願いいたします。
目商工振興費、産業政策課分でございます。まず、ナンバー１の熊本港利用促進経費6,980万円でございます。これは、熊本港利用促進のための国際コンテナの荷主並びに運行船主に対する助成や
クルーズ船寄港関連経費、熊本港
ポートセールス協議会への負担金等でございます。
次に、ナンバー２、
企業立地促進経費でございます。５億240万1,000円でございます。これは、
企業立地促進条例に基づく立地企業24社に対する補助金や企業誘致に当たっての活動経費等でございます。
続きまして、331ページをお願いいたします。
ナンバー８、
信用保証料補給金9,300万円でございます。これは中小企業者の負担を軽減し、経営の安定を図るため、制度融資に係る信用保証料の一部または全部を補給するものでございます。
なお、これまで
リーマンショック以降実施しておりました２つの制度における
信用保証料補給の経過措置につきましては、現在の状況等を鑑み、終了することとしております。
次に、ナンバー12、
熊本創業チャレンジサポート事業300万円でございます。これは、
コンテスト形式での
ビジネスプラン等の募集等による創業意欲の醸成や、応募者に対する関係機関の連携による継続的支援により、企業化の促進を図るものでございます。
なお、委託先として
熊本商工会議所を予定しております。
次に、ナンバー13番、
地域対応型ＢＣＰ策定推進経費50万円でございます。これは中小企業におけます災害や事故等の発生時に備えた事業継続計画、いわゆるＢＣＰと一般的に言われておりますけれども、この普及啓発を図るためのセミナー等の開催経費でございます。
続きまして、332ページでございます。ナンバー23番、地場企業雇用支援事業３億7,430万円でございます。これは、国の雇用創出基金事業活用したもので、予算につきましては、今年度の９月補正で計上いたしました26年度分の債務負担行為補正分でございます。現在この事業の実施によりまして、本市の産業成長戦略推進に係ります37の事業によりまして、115名の雇用創出が見込まれております。
ナンバー24番、ＵＩＪターン就職促進経費400万円でございます。これは本市へのＵＩＪターンを促進し、優秀な人材を確保できるよう、東京及び福岡において地場企業との就職面談会を開催するための経費でございます。
次に、ナンバー25番、職業訓練施設機能統合検討経費50万円でございます。これは、花園にあります熊本市職業訓練センターと南熊本の事業内高等職業訓練校、この２つの職業訓練施設につきまして、課題を整理し、機能統合も視野に入れた施設の有効活用や、受講しやすい環境づくりの検討を行う会議開催経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 説明資料333ページ中段をお願いいたします。
まず１番、新製品新技術研究開発助成事業747万8,000円でございます。この事業は、情報、環境といった新規成長面におきまして、中小製造業などが行います新製品、新技術の研究開発に係る経費の一部を助成しますとともに、新たに小規模企業重点枠を設けまして、助成金の交付に加えて専門家派遣を実施することによりまして、小規模企業に焦点を当てた支援を拡充し、実施するものでございます。
次に、２番、産学連携支援事業757万円でございます。この事業は、大学などの研究シーズと地場企業の事業化ニーズのマッチングを行うもので、新年度は産学連携コーディネーターによります小規模なマッチング会を数回開催することとしております。
説明資料334ページをお願いいたします。
下段の18番、商店街活性化対策事業4,370万円でございます。この事業は、商店街活性化に向けたイベントなどの事業、消費者の購買意欲を喚起するプレミアムつき商品券発行事業、それから商店街みずから取り組むビジョン策定事業に対する助成事業でございます。
次に、20番、商店街買い物弱者対策経費200万円でございます。この事業は今年度まで補助事業として実施してまいりましたが、利用が低迷している状況に鑑み、新年度は事業実施を希望する商店街等を選定しまして、買い物弱者の実態、ニーズ調査及び実施可能なモデルプラン策定を委託事業として行うものでございます。
次に、21番、商店街空き店舗対策事業1,400万円でございます。これは従来の商店街の空き店舗を借りて事業される方への家賃等の助成事業と、新年度から新たに遊休不動産の利活用につなげる実践型セミナーの開催経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎福田栄拓
農商工連携推進課長 次のページの335ページをお願いいたします。
中段でございますが、２番、東アジア経済交流戦略経費でございます。これは東アジアへの販路拡大といたしまして、これまで同様、香港での見本市出店やシンガポールにおける商談会等へ参加する企業への支援を引き続き行ってまいります。
また、台湾での商談会や物産展も計画しているところでございます。また、新たに急速な経済成長を続けているアセアン諸国の中で、シンガポールに次いで、今回マレーシアの販路開拓を進めていくことにしており、現地バイヤーとの交流や展示会の視察を計画しております。その関連経費合わせまして1,002万円をお願いしているところでございます。そのほか、輸出支援アドバイザーの配置やセミナーを開催する経費として408万円をお願いしております。
また、県市経済連、ジェトロ、貿易協会など、県内の関係機関を構成団体といたしました、熊本うまかもん輸出支援協議会がことし設立され、オール熊本での輸出の取り組みが行われているところでございます。その負担金として200万円をお願いしているところでございます。合わせまして、1,610万円でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、このページの一番下、６番、農水産物ブランド化推進事業でございます。この事業は、熊本市の農水産物の情報発信や販路拡大を通じ、熊本のブランド化を推進していくもので、これまで行っていた農商工連携サイトの運営やリーフレットなどによるＰＲ事業に加え、今回新たに熊本市ブランド事業経費として300万円をお願いしております。
これは、本市の農畜産物の既存のブランドを一体的にＰＲし、個々のブランド支援と本市の食産業の魅力を伝えるものでございます。地域内でのフェアの開催や首都圏での展示商談会の出店を行い、消費者への認知度向上と国内バイヤーへの知名度アップを図ることとしております。合計で550万円をお願いしております。よろしくお願い申し上げます。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 説明資料336ページをお願いいたします。
目消費者行政費を3,627万7,000円お願いしております。そのうち主なものとしまして、４番、消費者センター一般管理経費2,233万9,000円でございますが、これは消費者行政推進計画で取り組むこととしております各区役所などでの出張相談に対応するため、消費生活相談員１名の増員経費を含めてお願いしております。よろしくお願いいたします。
◎松石龍太郎 首席観光審議員兼文化振興課長 続きまして、
観光文化交流局の説明に移らせていただきます。
予算決算資料の355ページをよろしくお願いいたします。
目の文化振興費でございますが、総額で５億5,301万7,000円を計上しております。まず、２の文化活動支援経費でございますが、2,060万円を計上しております。その中で⑤の新たな芸術文化発掘事業負担金300万円は新規事業でございます。この事業は、次世代を担う若者を中心とした新しい文化芸術活動を支援するものでございます。
次に、６、伝統的工芸品普及経費でございますが、合計で553万円を計上しております。その中で④の伝統工芸品販路拡大経費200万円は新規事業でございまして、本市の伝統工芸品の常設展示、実演販売を城彩苑で実施することで、伝統工芸品のＰＲ及び販路拡大を図り、伝統工芸の継承、振興につなげるものでございます。
◎井本賢一 シティ
プロモーション課長 同じく、説明資料の356ページお願いします。
来年度の新規事業、主な事業について説明をいたします。
まず、国際交流費関係事業ですが、総額２億1,969万円を計上しております。新規事業としまして、まず星印の３、桂林市友好都市締結35周年交流事業としまして250万円を計上しておりますが、これは友好都市締結35周年を記念しまして、議会とともに中国桂林市へ友好代表団を派遣する経費と、桂林市からの友好代表団を受け入れる経費でございます。
次に、星印の４、自治体国際化協会パリ事務所派遣経費としまして1,087万9,000円を計上しておりますが、これは本市職員を来年度からクレアパリ事務所に派遣する経費でございます。職員の派遣は２年間を予定しております。
357ページに移りまして、観光費関係事業として、１億8,785万4,000円を計上しております。主なものとしまして、まず２、
ＭＩＣＥ施設整備事業としまして1,750万円を計上しておりますが、これは桜町再開発地区に計画しておりますＭＩＣＥ施設の基本設計、実施設計の監修業務の委託経費でございます。
次に、４に、「住みなっせ、熊本キャンペーン」事業としまして480万円を計上しておりますが、これは福岡都市圏を主なターゲットとしまして、水と緑に恵まれた豊かな生活環境や充実した医療環境などの本市の暮らしやすさを新聞、タウン情報誌、テレビ、ラジオ、インターネットなど、さまざまなメディアを活用してアピールする事業でございます。
次に、５の熊本
シティブランド戦略推進経費として5,150万円を計上しておりますが、これは平成21年３月に策定しました熊本
シティブランド戦略プランに基づきまして、熊本城や地下水はもとよりですが、路面電車、食、アニメ、映画など、あらゆる素材を活用して、熊本市の知名度と都市イメージを高める取り組みを進めるものでございます。
最後に、９の東アジア戦略経費として4,310万円を計上しておりますが、来年度からの新たな取り組みとしましては、ムスリムフレンドリーシティ事業としまして、イスラム文化圏からの交流人口の増加に対応するために観光業者及び食品関係業者等へハラル研修会等を実施して受け入れ体制を強化していきたいというふうに考えております。
◎仙波英明 観光振興課長 資料の358ページをお願いいたします。
観光振興に関する経費といたしまして、総額で５億6,947万9,000円をお願いしております。主なものを説明させていただきます。
まず、観光客誘致に伴う国内宣伝経費といたしまして、新幹線効果をさらに生かし、観光客の誘致につなげるため、大阪、神戸、広島などの関西以西の都市に加えまして、誘客が見込める名古屋において催事を開催した観光
プロモーションや、さまざまな媒体を活用した広告の掲出、それから各種リーフレット、食のマップなど、広報宣伝に必要な印刷物の作成に要する経費、ホームページの管理運営、コンテンツの追加、福井市や九州管内の各都市で開催されるイベントでのＰＲに要する経費、観光旅館協同組合などと共同で修学旅行や一般観光客の誘致などを行います熊本市観光誘致推進協議会への負担金などお願いしております。
また、広域ネットワークの推進といたしまして、県や九州の他都市と連携して、国内外から観光客の誘致を行う各種協議会への負担金をお願いしております。
次に、国際観光客誘致に向けた東アジア戦略強化事業としまして、台湾高雄や香港などで開催される旅行博への観光ブースの出店、韓国釜山の旅行エージェントへのセールスや韓国のパワーブロガーによる観光ブログの配信、海外向け各種印刷物の作成に要する経費などをお願いしております。
コンベンション協会の助成につきましては、協会が実施いたします観光振興に関する事業への助成に要する経費をお願いしております。
次に、受け入れ体制の整備といたしましては、熊本駅など４カ所の観光案内所の運営経費、観光案内標識整備や電子情報盤の管理経費、受け入れ施設などを対象としたおもてなしの経費、城彩苑と頬当御門間のシャトルバスの運行に関する経費、それから10番で、熊本城と湧々座、両方に入園できる共通入園券の事業に要する経費をお願いしております。
資料の359ページをお願いいたします。
このほか、
にぎわいづくり推進経費については、火の国まつりやお城まつりの実施に要する経費や３回目となります、わくわく江津湖フェスタに関する経費、桜の馬場観光交流施設に関するものといたしまして、指定管理者への維持管理運営費などのサービス購入費、燃料光熱水費、合同庁舎内のバス乗降場に要する土地使用料、誘導警備に要する経費をお願いしております。
観光施設の維持管理経費につきましては、峠の茶屋公園など観光振興課所管施設の清掃や警備、嘱託員の報酬など維持管理に加え、九州自然歩道利用拠点施設の指定管理料をお願いしております。
また、南区の観光振興事業として雁回山遊歩道整備に係る経費を北区の観光振興事業といたしまして、観光誘致対策に要する経費などをお願いしております。
360ページをお願いいたします。
次に、動植物園関係経費として、総額４億9,973万4,000円をお願いしております。動植物園再編整備につきましては、園内の池の水質改善及び水質調査等に要する経費でございます。
次に、動植物園施設整備経費につきましては、園内の花壇への季節の花の植えつけ及び管理、園内施設の改修等工事として花の休憩所外壁改修等工事、遊戯施設の定期点検による改善部分の整備に要する経費をお願いしております。駐車場管理経費につきましては、駐車場内の誘導、料金収納、清掃などに要する経費を、集客対策経費につきましては、春のこどもまつりや秋桜まつり、わくわく江津湖フェスタ関連経費など、イベント等に要する経費をお願いしております。
このほか10番、動植物園一般管理経費から13番、動植物園遊戯施設管理運営経費まで、園内施設全般の管理運営に要する経費として嘱託員の報酬並びに燃料光熱水費委託料などをお願いしております。
◎松石龍太郎 首席観光審議員兼文化振興課長 資料361ページをお願いいたします。
目の文化財費でございますが、総額で14億2,950万7,000円を計上しております。その中で、まず５の文化財保存修復経費でございますが、１億1,500万円を計上しております。その内訳でございますが、川尻米蔵跡の整備に係る経費7,500万円と石光真清旧居の改修経費4,000万円でございます。川尻米蔵の整備につきましては、東西２つのお蔵の保存修理工事に26年度から取りかかり、28年度までを予定しております。
次に、６の池辺寺跡保存整備事業でございますが、7,884万円を計上しております。これは史跡池辺寺跡の適正な保全と市民への公開、活用を行うため、平成24年度から短期の整備工事に着手しておりまして、平成26年度は地形復元のための盛り土でありますとか、基壇部分の遺構保存等復元、平面表示になりますが、それを行う予定でおります。
362ページをお願いいたします。
新規事業の13、未指定文化財調査経費でございます。861万円を計上しておりまして、これは主に未指定文化財の基礎調査に係る経費700万円でございます。
続きまして、16の
新田原坂資料館整備事業でございますが、２億8,190万円を計上しております。新田原坂資料館の建設関連経費でございまして、建設工事と展示工事を予定しており、27年秋のオープンを目指しております。
次は、19の国指定史跡保存管理計画策定経費でございます。
こちらは新規事業でございまして350万円を計上しております。国指定史跡につきましては、国から保存管理計画の策定を求められておりまして、26年度は熊本藩川尻米蔵跡の保存管理計画を策定する予定でございます。
◎村上誠也 スポーツ振興課長 363ページでございます。
保健体育経費といたしまして、総額34億6,790万円を計上いたしております。まず、社会体育費といたしまして、人件費を除き２億7,353万4,000円を計上いたしているところでございます。主なものといたしまして、９番のスポーツコンベンション事業といたしまして、390万円を計上いたしておりますけれども、これは平成27年３月に開催をいたします全国高等学校選抜自転車競技大会開催負担金でございます。
次に、10番、第70回熊本県民体育祭開催準備経費といたしまして612万2,000円を計上しておりますが、これは新規事業としてお願いするもので、各郡市を持ち回りで開催しており、平成27年度に本市で開催することとなっております。委員会設置に伴います嘱託職員の
雇用経費や、来年度開催されます山鹿市の大会視察に伴う経費としてお願いするものでございます。
次に、11番、2019女子世界ハンドボール選手権開催準備経費といたしまして100万円を計上しておりますけれども、これも新規事業としてお願いするもので、日本ハンドボール協会などとの連絡会議の出席経費でありますとか、開催広告経費でありますというところをお願いしているところでございます。
次に、12番、熊本城マラソン開催経費といたしまして１億1,343万8,000円を計上いたしております。これは実行委員会の運営費負担金としてお願いするものでございます。
次に、364ページをお願いしたいと思います。
体育施設費といたしまして30億1,756万7,000円を計上いたしております。６番の（仮称）城南総合スポーツセンター整備事業でございますけれども、27年３月竣工予定でございまして、グラウンドほか改修工事や体育館等建設工事、駐車場整備工事などの経費として11億5,300万円を計上させていただいております。
次に、７番、（仮称）植木体力健康づくり拠点整備事業でございますけれども、公園整備に伴います土地の購入でありますとか、埋蔵文化財発掘調査経費として３億6,700万円を計上いたしております。
次に、８番、水前寺競技場改修事業といたしまして1,900万円を計上させていただいております。これは耐震化に伴いますメーンスタンド改修の設計委託に関する経費としてお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎仙波英明 観光振興課長 続いて、熊本城関連経費について説明をさせていただきます。
資料365ページをお願いいたします。
熊本城の施設管理費といたしまして４億727万7,000円をお願いしております。主なものを説明させていただきます。熊本城環境整備経費としては、25年から民間委託しております熊本城駅守衛業務などを、それから２番で熊本城施設管理経費としましては、施設管理に係る委託料、燃料光熱水費などをお願いしております。熊本城施設整備経費でございますが、熊本城の施設維持安全対策に加えまして、二の丸駐車場など７カ所のトイレの洋式化整備と数寄屋丸及び催し広場のトイレの建てかえに要する経費をお願いしております。このほか、施設の維持管理に要する経費をお願いしております。
次に、施設整備に要する経費といたしまして１億7,973万8,000円をお願いしております。まず、熊本城第２期復元整備でございますが、進めております馬具櫓、及び続塀の復元整備工事４カ年計画の４年目の経費としてお願いをしております。一口城主経費につきましては記載のとおりでございます。
熊本城おもてなし経費につきましては、熊本城おもてなし武将隊や園路警備に係る経費等でございます。なお、おもてなし武将隊経費につきましては、26年度からの複数年契約に必要な債務負担行為もあわせてお願いしております。
◎松石龍太郎 首席観光審議員兼文化振興課長 366ページをお願いいたします。
１の熊本城調査研究事業といたしまして4,060万円を計上しております。これは主に未刊行の発掘調査報告書の作成経費1,144万円と総括報告書の作成経費2,020万円を計上しているところでございます。
続きまして、債務負担行為について御説明をいたします。
お戻りいただきまして、資料の351ページをお願いいたします。
私の方から３件御説明させていただきます。下段の債務負担行為の表をごらんください。まず、川尻米蔵保存整備事業でございますが、先ほど申し上げましたとおり、26年度から28年度までの３カ年で整備を進めてまいりますので、期間は平成27年度から28年の２カ年ということで、１億7,200万円を限度額としております。
続きまして、
新田原坂資料館整備事業でございますが、展示工事の方が平成27年度までかかることから、期間を平成27年度限度額6,900万円でお願いするものでございます。
１つ飛びまして、352ページをお願いいたします。
熊本城跡総括報告書作成業務委託といたしまして、期間が平成27年度、限度額が1,040万円でございます。
◎仙波英明 観光振興課長 戻っていただきまして、債務負担行為の部分でございますが、資料351ページにお戻りをお願いいたします。
債務負担行為について説明をさせていただきます。
熊本城おもてなし業務委託でございますが、おもてなし武将隊業務について契約を３カ年とするため、限度額１億4,190万円の債務負担行為をお願いするもので、期間は平成27年度から29年度としております。
○重村和征 分科会長 次に、議第６号「平成26年度熊本市
食肉センター会計予算」についての説明を求めます。
◎馬場聡 食肉センター場長 特別会計、ページは339ページをお願いいたします。
平成26年度の私どもの屠畜業務は馬のみになりますので、歳入歳出ともに前年度予算の半分以下に削減しているところです。
まず、歳入をごらんください。
先ほど申し上げましたように馬だけになるということで、手数料などがかなり削減、減収になっております。一般会計繰入金につきましては、平成25年度当初の３億6,382万7,000円が半分以下の１億7,798万3,000円の見込みです。その結果、歳入総額が前年の半分以下、１億9,218万2,000円をお願いしているところでございます。
次のページにまいりまして340ページ、こちらが歳出でございます。
右の説明欄に上げておりますけれども、管理運営費の次の２番、屠畜解体経費、これを5,429万円、平成25年度までは屠畜解体業務と補助業務という２つの業務を委託していたところですけれども、26年度は馬だけの業務に縮減されますので、雇用開発協議会に補助業務も含めて業務を委託しまして事業を削減し、その結果、屠畜解体経費につきましては、25年度が約２億円弱だったものが３分の１以下の5,429万円に削減しております。
職員の人数も、現在の８名から数名を削減し、歳出総額は１億9,218万2,000円をお願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○重村和征 分科会長 次に、議第７号「平成26年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」についての説明を求めます。
◎金山武史
農業政策課長 341、342、お願いいたします。
農業集落排水事業会計でございますけれども、内容といたしましては、ほぼ例年同様でございます。歳入歳出ともに１億8,324万3,000円を計上しておりますが、この額は、前年度に比べまして約2,000万円ほど減になっております。これにつきましては、今年度につきましてはシステムの更新を行ったんですけれども、来年度26年度にはその部分が発生しませんので、その分の減というふうになっております。よろしくお願いします。
○重村和征 分科会長 次に、議第８号「平成26年度熊本市
産業振興資金会計予算」についての説明を求めます。
◎金山武史
農業政策課長 続きまして、343ページをお願いいたします。
産業振興資金会計ですけれども、こちらにつきまして農林水産業振興資金につきまして私の方から説明をいたします。
農林水産業振興資金につきましては、大きく農林業、畜産業、水産業と３本の資金になっておりますけれども、それぞれ農林水産関係の、いわゆる国県などの制度資金、こちらに対する利子補給というようなことでございまして、予算額といたしましては前年度と同額の１億8,500万円を計上させていただいているところでございます。よろしくお願いします。
◎境信良
首席経済審議員兼産業政策課長 引き続きまして、産業振興資金会計の当課分について御説明させていただきます。
まず、下段の歳出の方から説明させていただきます。一番下の目10の商工振興資金融資事業費でございます。これは中小企業向けの制度融資の円滑な運行を図るための金融機関への預託金33億4,300万円でございます。
上段の歳入につきましては、目10の商工振興貸付金元利収入でございまして、預託金は年度末に返還されますので、歳出と同額をお願いしております。よろしくお願いいたします。
○重村和征 分科会長 次に、議第９号「平成26年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」についての説明を求めます。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 説明資料344ページをお願いいたします。
食品工業団地の用地を管理します食品工業団地用地会計でございますが、まず歳入としまして、貢地区の用地の土地貸付収入が587万3,000円、一般会計からの繰入金が6,414万8,000円、前年度繰入金が1,000円、歳入計が7,002万2,000円となっております。
次に、歳出でございますが、貢地区の植栽等の剪定業務委託料が90万円、環境再生保全機構への償還金が6,912万2,000円、歳出計として7,002万2,000円となっております。よろしくお願いいたします。
○重村和征 分科会長 次に、議第10号「平成26年度熊本市
競輪事業会計予算」についての説明を求めます。
◎中津茂 競輪事務所長 345ページをお願いいたします。
まず競輪事業の総額については、総括説明があったように123億円余りで、前年よりも6.2％、歳入歳出約８億円の減ということでございます。
まず、歳入の方でございますけれども、歳入の主なものとしましては、目の20勝者投票券発売金の売り上げの減少ということで113億6,000万円ということで、25年度よりも約８億5,000円ほど少なくなっております。これは、先ほども局長から説明があったように、Ｆ１レースで２年ごとに開催したやつが26年度の開催がないというふうなことで、この分の売り上げの減少が主なものでございます。
あと、勝者投票券の④、サテライト発売金については、この１億4,300万円については、私どもが管理しておりますサテライトの阿久根とサテライト熊本新市街の売り上げ分が１億4,300万円ということでございます。
続いて、347ページをお願いいたします。
歳出の方でございます。歳出の主なものにつきましては、目の10、競輪事業総務費の中の３番、競輪事業の施設整備基金、これは今回の議会で条例の方を可決いただきました基金に１億円の積立金をするものでございます。
また、４番、一般会計の繰出金、これについても25年と同額の２億円ということで計上しております。
それから、目の20、施行費の中の的中車券払戻金84億円余り、これについては売り上げの75％を払い戻しするものでございます。
それから、目の30、施設費、これにつきましては庁内のトイレの洋式化、また競輪場建物の耐震関係の基本設計関係で5,820万円を計上しております。
それから、中ほどの債務負担行為でございます。これにつきましては、競輪業界全体で共通して利用しております映像関係の配信でブロンズ集配信ネットワークというのがございます。これにつきまして、消費税のアップということで対応するために限度額20万円で債務負担行為へ計上しております。
○重村和征 分科会長 次に、議第267号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎井本賢一 シティ
プロモーション課長 恐れ入りますが、第１回定例会議案（その２）をお願いします。
１ページをごらんください。
熊本市
附属機関設置条例の一部改正についてでございますが、めくっていただきまして２ページ、一番下から２行目に、「別表中37の項を削り」というふうなところがございますが、これは昨年、平成25年３月27日、条例第１号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」で追加いたしました桜町再開発事業における新たな集客施設整備検討委員会につきまして、昨年11月25日の第５回委員会をもちまして審議を終了いたしましたことから、今回削除するものでございます。
○重村和征 分科会長 以上で、説明は終わりました。
なお、益田委員より要求のありました資料については、お手元に配付をしておきました。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑をお願いいたします。
◆田辺正信 委員 今後の大きな問題になろうかと思いますので、委員の皆さん方の御理解もいただいて、一つ質問をいたしたいと思います。
といいますのは、今回ＭＩＣＥの関係、これが今議会で認められれば、桜町の開発は進むことになります。今までもいろいろなところで論議されていたんですけれども、その中で一番すぐ問題に出てくるのは、県民百貨店の問題であろうかと思います。今、県民百貨店は職員の方が大体300名ぐらい、それとあとテナントで入られている方が700名、交通センター含めると2,500から3,000近く、2,500程度には必ずなるんではないかなということで、雇用問題が即出てきますし、百貨店の代替地の問題も出てきます。ですから、この問題を抜きにして今回の予算は、ある意味では語れないというよりも、順調に進むということにはならないんではないかなという気がいたします。
それで、これは私どもだけの話ではなくて、それぞれの会派も、この問題は当然認識されているということでもございますし、扱い含めて非常に大きな問題ですから、ここで執行部からいろいろ答弁をいただくということも、かなり無理な面もございます。あと、この問題をどう取り扱うのか、一応委員長の方に取り扱い方をお願いしたいなという気がいたします。
だから、予算関係でございますけれども、ここでこの問題を即、論議をしたと言って済む問題ではございませんし、一定この取り計らいはどうするのか、そのことについて各委員から御意見をいただくとか、そういったことで一定の取り扱いを考えたらどうかと。ここで済まない場合は、別の場でも結構でございますので、非常に大きな問題だというふうに認識しておりますので、ぜひ御検討方をお願いいたします。
◆益田牧子 委員 私どもも一般質問、また昨日の総括質疑の中でも、今、田辺委員の方から指摘がありましたように大変重要な問題ではないかという認識は持っております。
それで、今言われた意図がいま一つわからないわけです。この県民百貨店の前のときも、岩田屋伊勢丹が撤退をするというようなことがありました。そのときは、かなり重視をするということもありまして、超党派で協議をして、岩田屋伊勢丹の方の本店にも継続のお願いに行くとか、また委員会としてのきちんとした要請もするということがあっております。
根本的な問題でもありますので、これまでの議会の答弁、市長答弁、この委員会での答弁などを聞いておりましても、その当時と比べましても大変私は執行部の取り組みというのは弱いのではないかと思っております。それで、ぜひ論議して、委員会としてこの問題を重視して、やはり雇用の継続ということで取り計らうというようなことが適切ではないかというふうに思っております。
◆田辺正信 委員 ほかの委員からも意見が出ると思いますけれども、もう一つわからないということなので、それだけお答えをいたしたい。
こういうやりとりは大体できる、ですから委員長の承認をいただいたんですが。というのは、この問題は、要は2,000人から3,000人、2,500人ぐらいの雇用問題がかかってくるということで、この問題を抜きにして再開発そのものを進めていいですよというふうには、議会としてはなかなかならないんではないかということです。
しかしながら、今回承認されれば動き出すわけですから、それはそれとして状況を見ながら、私たちとしては行政として、この問題そのものについて解決をするという、解決をしていくという、そういう立場を明確にやはりさせる必要があるんではないかなということで申し上げました。ですから、方法としてどうするかというのは、なかなか私としても具体的な知恵があるわけではありませんけれども、例えばの話として、これは設計上ですから、今の部分と無理が非常にありますが、こういう開発があった場合に、全国的に見ますと、１期、２期工事と分けながら、百貨店なら百貨店を当初つくって、２期工事のときに解体は解体をするということで、スムーズに事業を進めるというのが一般的なこういった事業の進め方なんだそうです。
ところが、今回、全体一緒に進めるというふうな状況になっていますから、そういったことができるのかできないのかという問題もございますけれども、やはり県民百貨店としての今後の営業をどう維持していくのか、さらにその結果として、雇用をどう維持していくのか、その辺が一つの焦点になるんではないかなと。それに対して、市としては当然責任を持って対処していただくというものを、やはり現実はとらなければならないんではないかなという考え方です。
◆田尻善裕 委員 私も今、田辺委員がおっしゃったことは大変共感いたします。というのは、やはり熊本市としての責任ですよね。単なる予算を認めるか認めないかではなくて、今回は、熊本市が当事者になろうという話ですので、そういうのが全体的なものが共通の理解のもとにしないと、なかなかこういうのが判断できないのではないかと思いますので、私も田辺委員の今の御意見には賛同いたします。
◆益田牧子 委員 今、田尻委員の方からもおっしゃいましたように、この再開発というのが、やはり熊本市の
ＭＩＣＥ施設整備と合体というか、それ抜きにはまた進まないというような側面もありまして、熊本市が持っている力というか、その点は大変大きいと思います。
私どもの立場は、昨日も申し上げましたように、
ＭＩＣＥ施設整備事業、そのものの市民的なコンセンサスや熟度というものについて問題があるということで、今回の提案については削除すべきだというような立場ではありますけれども、やはり従業員の皆さんの雇用の問題とともに、県民百貨店を頼りにして日々の暮らしを立てていらっしゃるという方も多いわけですから、大変市民的な広がりを持っていると思います。
それで、今の田辺委員がおっしゃったような仮店舗というような問題がまだ見えないということもありますし、やはり継続した仕事ができるということが大変一つのポイントにもなると思うんですね。その点は可能なのかどうなのかについての事業者との話し合いとか、そういうことなどがされているのか。それができないという形で一括解体、一括建設ということになっているのか、その点なども確認できるといいのではないかなと思います。
◆田尻善裕 委員 県民百貨店の話が出ましたので、その件についてちょっと言わせていただきますけれども、私は今回、予算の総括で資料請求した中に、事業推進計画を出してくださいというお話をしたんです。普通、再開発には事業推進計画というものがあって、そこには再開発をしたら、そこのテナント料が幾らぐらいでというのが最初から計画されているそうなんですね。それで、そこのテナントに入るには、売り上げが幾らぐらいないといけないかというのは、大体前もってわかると。ということは、今入っている人たちに聞きましたらば、多分もう入れないだろうという人がほとんどだというふうにもお聞きしたんです。
だから、そういうことを、県民百貨店も家賃がちゃんと払えるんであればそのまま入れるけれども、県民百貨店が家賃が払えないんだったら、もう数百名の人たち、1,000名近い人たちが失業するというような話になるということだったので、書類を出してくれという話だったんですけれども、出ませんでした。ですから、そういうのも大変大事な問題だと思っておりますので、今回の判断がどういうふうなことに影響するかまでも委員同士でも共有しないといけないのではないかなと思います。
◆益田牧子 委員 都市計画決定とＭＩＣＥについての説明会というのが、産交のビルの２階でありましたので、私も夜の部に参加をしました。そのときに県民百貨店の方から、自分たちの借りている床の今後の問題などについての疑問点なども出されていたわけですよ。
今、田尻委員がおっしゃいましたように、協議中だ、見守るのだというようなことがありますけれども、やはり熊本市としては、県民百貨店が継続的な営業ができるという立場でいろいろな交渉事にも当たるべきではないかと思いますので、今わかっている状況などについても御報告をいただきたいなと思います。
◆田辺正信 委員 これは、私も岩田屋伊勢丹のときは、ちょうど直属委員会の経済交通委員会の委員長をしておったということは前段申し上げましたけれども、これは先ほど言われましたが、撤退ということだったものですから、市も議会も一体となって、これは県も含めて一緒になって、ぜひ残ってほしいという陳情をやりました。これはマスコミを含めて、いろいろな部分で支援をいただきながらやったというふうな経過です。
ですから、今回の問題は再開発ということなものですから、なかなか行政の姿が見えないというのは、そういうこともあるのではと思うんですね。ですから、市としては、これは責任ある対処をするということ、一つは、委員会としても求めていくということを私はぜひお考えいただけたらと思うのと、この問題は超党派でやはり対応する必要があるんではないかということで、この委員会だけでは、各委員だけでは問題解決はできないと思いますから、やはり持ち帰っていただいて、この取り扱いについてどうするかということをお決めいただくというのが一番のこの場での取り扱いではないか。委員会の取り扱いと今後の取り扱いは別にしながら整理を図っていただけたらどうなのかなと思います。
◆三島良之 委員 津田委員もおいでですけれども、我が会派からも一言だけ。
きのうも市長が答弁されておりましたけれども、精いっぱいの努力をさせていただくというお話だったですね。責任というのは非常に難しいと思うんです。脈々と今から進もうとしているわけですので、当事者の動向を待ちながら、行政は最大の努力をさせていただくということで、当面様子を見させていただいたらいかがですか。
◆津田征士郎 委員 今、三島委員の方から話がありましたけれども、実は、けさ９時過ぎぐらいに他会派の委員２名、私ども政調会の方にお見えになりました。雇用問題、身分保障の問題含めて大事な問題だから、今後、お互い会派を超えて検討していく必要がありますねというふうなことで話を伺ったわけです。その取り扱い等については、慎重に三島委員言われたように難しい問題を抱えておりますし、会派を超えて、政調会等でも一部勉強会を自民党は自民党でしながら、そして横の連携を図りながら、ひとつやっていきたいなというふうなことで、突如きょうほかの会派から２名お見えになったものですから、慎重に今対応しておるというふうなことで検討していきたいと思います。
◆北口和皇 委員 岩田屋伊勢丹のときには、私が委員会で提案をいたしまして、それで委員会として、岩田屋伊勢丹に撤退を何とかお考えいただきたいと、政令指定都市を目指す熊本市に鶴屋百貨店だけという、要するに百貨店が１つだけというようなことでは、ちょっと残念で情けないので、何とかやはり存続ということでお願いできないかということで、皆さんで委員会としてお願いに行きました。
でも、結果は残念なことになり、しかし、それを丸本さんが、今、城彩苑をされている方が受け継いでいただいて、今日に至っているところですけれども、行政としてできることできないこと、それがやはり非常にすみ分けとして難しい部分がありますし、経済が自由競争という観点の中において、県民百貨店そのものがどうお考えになるのか。
例えばダイエーについてもそうですけれども、周辺の方々で御参加になる方と、そうでない方、それぞれの周辺の皆さんが一致団結して、一つの開発にダイエーの場合も参加していただければいいんですけれども、今あるテナントさんは参加をしない方針でお考えのところもありますし、今度の中心市街地についても、基本的に企業としてどう考えられるかということ、それと今現在の収支がどうなっているのか、今後この百貨店の存続について中長期的な将来ビジョンを描かれて、どういうふうにお考えなのか、移転を考えられているのか、そこでの存続ということでの商売をされていこうと思われているのか、現在の収支状況についても知りたいところではあるのですけれども、将来ビジョンをどう描かれているかという企業の本体の意思がどうあるかということを鑑みて、行政としてできることできないことということをすみ分けていかないと、何もかもはできないし、なぜまたそこにだけ手当てをするかという不公平性があってもいけないということもありますし、非常にこれは難しい問題だと思っております。
◆田辺正信 委員 これは、前回とは全然問題が違うんですね。前回は、百貨店が撤退したいということでしたけれども、今回の場合は、熊本市が事業をすると、事業主体にある意味ではなるわけ。そうすると、事業を進める側としての責任は、当然私は出てくるというのは当たり前のことだと思います。
それと、今回2,000から3,000人の方の職がなくなるということに対しての議会の対応というのは、かなりの方々がこの部分については見守られているということが言えると思います。これを放棄して、そのまま何もしないということではないでしょうけれども、これだけの失業者を議会がつくり出すということになりますと、議会に対する信頼関係はなくなってしまうんではないかなと。私も今言われている、個人的には。ある時点に達して、生活の糧がなくなってしまうわけです。
ですから、これは前回の部分と全く違うというのはそういうことで、行政がそういう事業を進めるということです。熊本市が進めるということですから、当然のことながら、あそこに働かれている関連の方々も、市が進めるわけだからちゃんとやっていただけるものだというふうに思われている節もあります。私も「市がされるんだから、あとの事は大丈夫でしょうね」と聞いたこともありますが。ですから、そういうことを考え合わせますと、慎重にというのはそのとおりだと思いますけれども、やはり議会としての対応をどうするかというのも、これから解決に向けた対応というのを前提にしながら取り組みを進める必要があるんではないかというのが、私の今の立場というか、私たち会派でもそういう話をしてきたところです。
ですから、これは、ただ単に開発が進んで整備をされるというだけの話ではないと。逆に言うと、こっちの問題の方が大きいかもしれません、当面する問題としては。ですから、当然、委員会の部分ですから、この場としては、議会としてこの問題について、責任持って議会も対応に当たるということにはなりますでしょうけれども、市としても、この問題について責任を持って今後対応していただくという部分は予算を通すわけですから、その辺は責任を持って私は確認をすべき問題でありますし、委員会としても、まずそのことについて強く申し伝えると。
あと、議会全体の対応は、先ほどありましたようにいろいろな場があろうと思いますから、超党派でこのことについて取り扱っていくという、その線を含めてしなければならない。これは持ち帰らないとできませんから、前段に申し上げた部分だけでも一応確認をできたらなと。お互いに委員会のときに。
◆北口和皇 委員 事業主体が熊本市ということなんですけれども、例えば事業主体が食肉センターのように、熊本市が移転ということで確固たる形でやった、この職員の手当てをどうするかと。でも、直接雇用していないので、これに退職金等を出せば、法的に問題で出せないということであるので、結局、熊本市の方から条例を提案して、議会が承認したという形で退職金等を出しましたよね。でも、私は東大総長のところの弁護士事務所にお尋ねしたら、これは法的に裁判を打たれたら負ける可能性があると言われたんですよ。
なぜかといったら、そこに雇用がされていた人がまた再雇用で、次の牛の方に行かれて二重に手当てをされているとすれば、これ裁判打たれたら市長の責任はなくなり、議会が条例を通しましたので、議会側が裁判を打たれたら、なぜ今まで働いた人に、市直接雇用ではない人に退職金も払い、また再雇用の道ということで確固たる雇用先も見つけてあげると、二重にそういう手当てをしたということは非常に難しい問題で、裁判で負ける可能性があります。市長は助かる、しかし、議会が打たれたら賛成した議員は、それは難しい立場にありますよというようなことをはっきり言われました。
この直接食肉センターについての、例えば移転とかいう、そうした事業とはまたこれが違うと思うんですよ。だから、法的にできること、できないこと、税金を投下するに当たって、やはり法律で動いていますので、できる範囲できない範囲ということを明確にすみ分けしないと、その食肉センターの屠畜に江津から来られているガソリン代が今度は菊池市になるので、そういう意味ではガソリン代の補填をしてもらいたい。したいですよ、それは。して差し上げたい。
しかし、八代の裁判で法的に負けている。だから、それはできないといったところで、きちんと法的に大丈夫かということも含めて、できることできないことを行政がすみ分けしながらやっていかないと、不公平感が出てくるのではないかと思っています。そこはやはりきちんとしないといけないのではないでしょうか。
◆藤永弘 委員 今、北口委員からもおっしゃったとおり、市がどこまでそこに入っていくのかというと、慎重でなければならないと思います。やはり補償問題とかになった場合に、市が過分に補償するということで、背負わされるという言い方はいけませんでしょうけれども、やはり税金を投入してやる場合は、本当に客観的に見て、ここまでは市が介入しなければ、ここは行き過ぎで、税金をなぜそこまで投入しなければいけないのかという、いろいろな問題が生じるのではないかと思いますので、これは本当に慎重に今、北口委員が言われたとおり、どこまでという線引きをきちんとした上で、法的にも万全な形で対処していく問題だと思いますので、意見言っておきます。
◆益田牧子 委員 食肉センターと違うところは、この再開発というので、私も一般質問でも取り上げたわけですけれども、一つの地権者が３人集まって、今準備組合というのをつくっておられて全国初と。普通個人の再開発事業については補助金が１円も出ないところを全国初の手法によって、熊本市はこの再開発に50億円以上出すんですよ。国と合わせると107億円の補助金を投下すると、その補助金の申請の中には、やはり熊本市として調整をすべきというのが、この雇用の問題ということも、まだ未調整だということで補助金の申請が上がっていましたよ。
福岡の方に、国土交通省の出先に行きまして、この問題を確認いたしまして、そもそもこの再開発、熊本市のＭＩＣＥというのが、市長がおっしゃるような２核３モールの一つとしての位置づけということもありますし、また中心市街地の活性化という大義名分ということも出されて、いろいろ意見はあっても、大事な雇用、県民百貨店の継続ということに、食肉センターとは同じではないと。熊本市がこれだけの補助金、国と合わせて107億円も投下をする事業において、百貨店について慎重にとか、やはり市としてのきちんと責任を果たすということはあると思います。
◆北口和皇 委員 法的に問題がないかどうかということをきちんと押さえて、税金の投下については、不公平感がない形でやはり慎重にしていただきたいということを申し上げているんですよ。
◆田辺正信 委員 法的には問題はないと思います。というのは、今回の問題は、私が申し上げたのは県民百貨店、またそこに働いている交通センターで働いている方たちの大きな雇用の問題、また事業の問題がありますよと。ですから、そういう意味で事業を進める側として、主体は準備会社がありますから、進める側として、市としてこの問題を放棄するんではなくて、責任を持って対応しますよという部分を、私たちとしては予算を通すにしても、やはりそういうものをきちんと押さえた上で後の事業を進めていただくというのを、この委員会で一つは取りまとめる必要がある、取りまとめられたらというのは私の意見。
あと、対応はいろいろあります。私はどういう対応ができる、それは今までもありましたし、超党派で各会派含めて、どういうものを今回の部分としては考えながら措置をしていくのか、対応を市に求めていくのかというのは、市も考えなければいけないし、議会も考えなければいけない。
◆田尻善裕 委員 今の田辺委員の問題提議なんですけれども、確かに雇用の問題というのは大きいと思います。というのは、民間の再開発事業なので、市には責任はないという話もあるけれども、再開発事業費の半分以上は市のお金なんですよね。民間事業でも税金を投入する以上は公共事業だという指摘もある中で、私が一つ今回御指摘しておきたいのは、雇用される人間よりも、結局失業する方が何百人も多ければ市税も減るし、今回のＭＩＣＥで出されている経済効果そのもののデータが変わってくるというお話にもつながるということを言っておきます。
◆三島良之 委員 先ほどからそれぞれの立場で本当、それぞれの立場で大体……
（「具体的に何をどうするかということを提案したらどう」と呼ぶ者あり）
◆三島良之 委員 具体的には、きょうは簡単に出ないと思うんですよ。これは時間をかけて慎重に、それぞれの立場で大事なことだったろうと思うんです。これは、あしたの朝以上かかる。副委員長と委員長で、ひとまずこのところをまとめていただいて、次の何かの機会というか、今から当然出てくると思うんです。そこで、していかないと、これはもう切りがないと思います。それを提案申し上げます。
○重村和征 分科会長 まとめるわけではないですが、一応そういうお話が出ております。ほかにありますか。
◆北口和皇 委員 経営者陣の皆さんと労働組合の方の意見というか、雇用されている方々の御意見というのは、一致しているのかどうかということも今現在わかりませんし、田辺委員からの御提案が具体的に、こういうことをやっていただきたいというような明確なものがあれば、それができるかできないかということも含めた審議ができるんですけれども、漠然とした提案では、私どもはできることとできないことをきっちりと行政側としてのすみ分けをやって、手当てをしていくということをお願いしたいと思います。
◆田辺正信 委員 益田委員も言われるように、こういった事業は全国でも初めてと言われるように、事業の進め方も今回のような扱いは初めてのようです。やはり再開発する場合、百貨店とか何かいろいろな商業地域があって、その際は、まず一次工事、百貨店を最初つくって、そして壊して全体的なものをするというのが普通のパターンなんだそうです、こういう再開発地は。そういう意味では、今回みたいなパターンは初めてなんだそうです。いろいろほかの関係業種に話しても、そういう形で進んでいるものですから、別段こういったところに問題はなかったんだそうです。
ですから、具体的に言えば、例えば県民百貨店の今の事業そのものについてどうするんですか、建物は１期工事、２期工事に分けることはできるんですかという手法も一つあると思います。そうすると、やはり県民百貨店の部分だけは解決しない。要するにつくった後に入ると。そして壊して、次の施設をつくると。ところが、今回の設計の流れから見ると、まず不可能に近いような設計になっているので、そのことについて、一つは具体的にどうするのかという問題が、今後の問題について出てくると思います。
ですから、私はそういう具体的な問題については、今後確かに北口委員言われるように、関係者からいろいろお話を聞くとか、いろいろな場をつくりながら、そのことについて、どうしたら解決できるかというのは、今後の話の場に移ったらどうかというのは、さっきの提案。ですから、この場では、そういう県民百貨店なり交通センター内、そこに働いている方の雇用の問題をないがしろにするわけではなくて、抜きにしては、今回の予算執行というのはかなり批判をいただくと思いますし、問題があるのではないかと。
当然それにかかわっている熊本市としては、そういう問題についても責任を持って対応しますよということをやはり確認をしないと、今回の予算は、はい、わかりましたと、通るか通らないかは別にしても、なかなかそれは難しいのではないかなという気がします。これは反対ではないですから、予算はうちは賛成ですから。ですから、そこについて委員会として、熊本市に対して責任を持ってこの問題について対応しなさいよということを取りまとめればというのが今の段階です。
◆北口和皇 委員 その責任という部分の責任の度合いとか責任の中身を、ちょっと具体的に明確にしていただけますか。
◆田辺正信 委員 それはさっき言いました、一番いいのは、さっき私が言ったような形で、百貨店を別に最初つくって、そしてそこに事業を移して、そして壊して次の事業をするというのが一番いいと思うんですよ、具体的に。そうすると、どっちみち壊すんですから、だから１期工事、２期工事、３期工事かわからないですけれども、そういう手法ができるならば、それが一番簡単なんだけれども、今の事業の流れから見ると、それができないので、そういう事業そのものについてどうするかというのは、これから具体的に準備会社なり何なり進められてきますから、市としてもそのことについていろいろ意見を言う立場にありますから、責任は雇用問題を含めた部分として、やはり準備会社を含めて、具体的にどう対応するかというのは、私たちとしては投げかけるというのも一つの具体的な策だと思います。
◆北口和皇 委員 非常に難しい問題ですよね。それは田辺委員の意見というのは、県民百貨店のオーナーの代弁をされているわけですか。建てかえの部分にしても、きちんと明確に経営陣と労働組合の皆さんの意見がどうなっているかということも明確に今現在見えておりませんし、そうして明確な、例えば陳情とかが上がってきている段階ではない、今行政として何ができるかということが、漠然とした論議では、ここに税金が投下される話であって、そこの部分を、例えば解体をして建てかえるとかいう、今設計図面ができ上がった時点で、例えば田尻委員とか、特別委員会には最初からいらした、なおかつ経済委員会にもずっといらした、この終盤戦になってですよ。本来だったら、３年前からきちんと審議論議をしてこなければいけなかった問題だと思うんですよね。
それが今、県民百貨店の建てかえをどうするかとか、そういう論議になっておりますけれども、具体的にどういう陳情というか、こうやってもらいたいということの明確なものがあって、それに手当てができるかできないか、それは全て市民の税金で手当てするという形になりますので、法的にそれが出せるか出せないかということも含めて、例えば雇用の問題は、経済効果のことがかなり論議されておりますけれども、それは例えば結婚式場をする、料理をつくる、そうしたら地産地消でかなり回りますし、結婚式場だとかなり利益も上がります。しかし、そういうことはしないというようなことで、式場にすれば、またそこに雇用も生まれます。
そういったことも含めて、経済効果が見込めるのかと言いながら結婚式場はやらない、料理はつくらないという、何とも中途半端な施設になりはしないかという心配もしているんですけれども、ＭＩＣＥにおいての雇用もどの程度あるのか、そういうことも含めて、県民百貨店が、今現在の収支がどうなっているのか、今後もずっと将来ビジョンを描きながら、中長期的にずっとあの場で存続をしていかれるのか、そうしたちょっと情報の開示もお願いいたしたいというふうに思っています。
◆田辺正信 委員 一つは、県民百貨店がどうされているかどうかは、今後お聞きしなければわからないというのがありますが、ただ、今までの県民百貨店としては、事業主体としての準備会社といろいろお話をされていると思います。具体的にどうするんですかということで。
ですから、私たちの部分からすると、まず桜町の再開発をどうするかという論点で来ましたから、中心市街地特別委員会の分もそういう対応をしていく。だから進むに当たって今後予算は、さっき申しましたように、もし通った場合は事業を進められますから、そのときの今後の問題が出てくるのは、雇用の問題なり県民百貨店の事業の問題が出てまいりますと。だけれども、あとどうしていくかというのは準備会社だけの問題ではなくて、事業を進める桜町再開発コンベンションホールをつくる市としても、このことについて責任を持って対応すべきではないかというのが私の考え方ですし、多くの方々が、このことに対しては議会の動きというのを注目されていると思いますし、関係者も議会についてどう動くのかと、どう対応されるのかというものを見ておられるということです。
ですから、委員会としてもこのことについて責任ある対応を私はやっていくというのが、今の私の主張です。ですから、具体的にどうするかという部分については、いろいろ意見がありますし、先ほど言われましたように、関係者をお呼びしていろいろ話を聞くというのも一つの方法だと。ですから、全部の会派でそういう場を……
（「社長の代弁ですか」と呼ぶ者あり）
◆田辺正信 委員 私は、社長は知らない。
◆三島良之 委員 一番大事なことは、責任と最大の努力というのは違うんですよ。責任というのはあくまでも本当に行政側、私たちも議会も含めて、どこまで責任とれるか、責任は簡単にとれませんよ。最大の努力をするということで、きょうのところは納めたらいかがですか、皆さん。よろしくどうぞ。
◆田辺正信 委員 いいですか、言葉のあやではありません。最大の努力と責任をするという云々、その言葉がどうのこうのということではなくて、今行政としての責任を考えれば、雇用をつくるために一生懸命、今やっていて、いろいろきょうも報告がありました。トータルでこの４年間やってきて何名ふえたのか。それに比べると、片一方で2,500から3,000人の人たちが職を失うと、この重大性を行政としては見過ごすことはできないでしょう。これは行政として責任のある対処でしょうということを言っているわけです。
○重村和征 分科会長 では、いろいろな委員から御意見なり出ておりますけれども、やはりその中で、三島委員からもありました中に、慎重にということでありますので、今後は具体的に、まだそういうものが出ておりませんので。
それと、やはりこれはもう御案内のとおり、関連にしても、みんな多岐にわたっていますので、先ほどからの議員の共有とかいろいろありましたので、そういうところをこの経済委員会で議論されるのはなおさらしていかなければいけないと思っています。そういうことでございますので、一応お帰りになって……
（「予算の関係もあるけん、一応持ち帰って」と呼ぶ者あり）
○重村和征 分科会長 はい、そうです。そういうところで午前中は、ここで一応。
質疑の途中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時より質疑を再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○重村和征 分科会長 休憩前に引き続き、
予算決算委員会経済分科会を再開いたします。
質疑をお願いします。
◆益田牧子 委員 午前中の提案が、近いうちに実ることを願っているわけですけれども、ノリの色落ちの問題とかもありまして、資料を私の方では14、農水商工局、農業委員会事務局、大変いっぱい資料をお願いしまして御協力ありがとうございます。それで、この棒グラフのところを見ますと、先ほど諫早干拓のギロチンが落ちた問題等も意見が出ましたけれども、平成12年の色落ち被害というのがあったときと同じように、ここ近年、ことしの３月初めぐらいから、この被害が拡大をしているというような状況があるわけですけれども、この救済策というか、例えば343ページの方には、産業振興資金会計というのが出ておりまして、水産業振興資金貸付金というので、ここに掲載が１億6,500万円ということが出ております。
これからの対応も含めて、例えばこういう被害が甚大な中で、利子補給であるとか特別の融資策を設けるとか、そういう対策も必要ではないかなと思っておりますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
◎金山武史
農業政策課長 すみません、本来この後、水産振興センターの荒木所長の方から答弁いたしますけれども、その前に私の方から、今の点に関連しましてちょっと訂正をお願いいたします。
実は午前中、今御指摘ありました産業振興資金会計の中で、私は国などの制度資金に伴う利子補給という説明をいたしました。これ勘違いで間違ってございまして、この産業振興資金につきましては、市の独自の融資制度でございまして、貸付金を計上しているものでございます。ここに訂正させていただきます。大変失礼しました。
◎荒木達弥
水産振興センター所長 ただいまの御質問について説明いたします。
融資制度等をということでございます。益田委員が御指摘されました343ページ、水産業振興資金貸付金、これ１億6,500万円ございますけれども、この中には資材、種苗、機械器具、漁船建造、後継者育成がございますので、今現在としては、こちらの予算で融資の方をしていきたいというふうに考えております。
◆益田牧子 委員 例えばここに、私の方でお願いしましたページの10ページの中に、利子補給金の実績ということで掲載していただいている中で、こういう特にいろいろな変動が大きいというものについて、例えば熊本駅西の区画整理事業に伴う融資ということで、これは市の独自の融資制度ということが、ここに掲載されているわけですけれども、今回の問題については、担当局として漁協であるとか、ノリの生産者の皆さんとか、そういうようなヒアリングというか、そういうことも含めて、やはりノリが終わったら魚や貝ということも昔はあったみたいですけれども、なかなか魚や貝にも依存できないという中で大変深刻な状況ということが生まれてくるのではないかなということを私は大変懸念するものですから、そういうことについて、やはりきちんと対応していくということが必要ではないかなと思ってお尋ねしたんですけれども、いかがでしょうか。
◎荒木達弥
水産振興センター所長 対応としましては、私どもは県と連携しまして、有効な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。県におかれましても、３月10日、県漁連を通して県知事宛てに要望を出されております。新聞に載っておりましたと思いますけれども、それを受けていろいろな対策を今検討されているということでお聞きしております。
◆益田牧子 委員 県との関係も大変大事だと思いますけれども、有明海に面する面積ということでは、熊本市が一番面積も有しているということもあるわけですから、津田委員も、一般質問でもこの問題を取り上げておられたわけですので、やはりそういう足を向けて、状況も聞いて県との協調、また市独自の対策も打っていくべきではないかなと思いますので、この点局長にお尋ねしておきたいと思います。
◎多野春光 農水商工局長 今の件についてお答えをいたします。
委員がおっしゃったように、ノリ関係の業者さんが今、収穫が一番終えんの部分で落ちているというふうなことで、今課長も説明しましたように、県の方に陳情もされているということを私ども十分知っております。そういう意味では、対策につきましては県と連携を図りながらやっていくというふうなことでございます。
◆益田牧子 委員 この因果関係と、ここの私が要求しました資料の中では、プランクトンの問題で天候のことなどを上げてあるわけですけれども、例えば水産振興センターにお尋ねをしたいわけですけれども、ノリ病害診断調査を実施して、漁業者に対して速やかな情報の提供、適切な指導ということを、この間されている中で、ああいう被害になったのか、その点はいかがでしょうか。防ぎ得るものだったのか、その点はいかがですか。
◎荒木達弥
水産振興センター所長 まず、防げるものかということの御質問にお答えいたします。
今回のノリの色落ちにつきましては、天候が左右しております。１月下旬から２月上旬にかけての気温の上昇、それと晴天によりまして、大型植物プランクトンが異常発生しまして、そのプランクトンが栄養源でありますものを食べてしまいまして、ノリに栄養が行き渡らなかった状態ということでございますので、抜本的な対策というのは難しいというふうに考えております。
もう一つについて、センターでは、県が主体となりまして県漁連と一緒に病診をやっております。病診で色落ち等が確認された場合は、速やかに色落ちした網を撤去していただいて、残ったノリを有効的にとっていただくように通知を出して指導しているところでございます。
◆益田牧子 委員 漁民の方からのお話を私も聞いたわけですけれども、自助努力でできないということもありますし、網の撤去をするのにも力が入らないというようなこともありました。この因果関係については、佐賀地裁等での判断ということも出て、試験的な開門ということも出されているわけですから、やはり熊本市としても漁業収益の大きなウエートを占めるということもありますので、福岡や佐賀とも連携して対応をお願いしておきたいと思います。
ページ334ページのところのプレミアムですね。予算書のところの18、商店街の活性化対策事業という②の中で、プレミアムつき商品券事業費助成ということで1,500万円ありまして、私が要望いたしました資料の３ページの方には他の政令市におけるプレミアム商品券の発行状況ということで資料をお願いしております。
それで、地元紙でしたか、例えば４月からの消費税増税対策に自治体はきちんと何か対応しているのかというような問いの中で、熊本市はしているよと、プレミアム商品券があるよということが出されていたと思うわけですけれども、これは昨年も同じ金額だったと思いますし、この消費税増税ということがあるから、これを増額したとか、例えばプレミアム率というのが10％までということでされておりますけれども、消費税増税が５から８というならば、これを20％にするとか、そういう運用であるとか予算の拡充とか、例えばこれをいつぐらいにされるのか、もっと市民にアピールをするとか、商店街が共同でこういう商品券について販売をするとか、もっとインセンティブというか、そういうことも必要ではないかなと思っておるわけですけれども、これまでの実績含めて、ことしの運用というのには特別対応すべきではないかと思いますので、お尋ねをいたします。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 委員お尋ねのプレミアム商品券でございますが、確かに昨年度もやっておりまして、予算規模も1,500万円で同じでございます。ただ、今回のプレミアム商品券発行事業につきましては、やはり消費税を念頭に置いて、消費の喚起を促すということを目的ということを位置づけしておりまして、従来であれば発行される商店街、商工会がイベントと抱き合わせでされるということで、いつでもいいですよということですけれども、今回は上半期中にやっていただきたいということ、それとプレミア率も今回10％ですけれども、従来は逆に20％だったのを10％という形で発行枚数をふやしていただきたいということで各商店街、商工会の方にお願いしようと考えております。
◆益田牧子 委員 私は、逆ではないかなというふうに思って、例えば上半期で４月から増税対策と、少しでも得になるという形でされることには異議がないわけですけれども、やはりプレミアム率が、下げて広げるということではなくて、例えばここの３ページのところの千葉市では、ここは10％ではありますけれども、予算額としては9,000万円ということがありますし、新潟市にしましても7,700万円とか、予算額が熊本市よりも数倍も大きいということもあるわけですから、やはり商工会議所、商店街などとの協議もしていただいて、例えば1,500万円で足りないとなれば、また補正を組むとか、そういうような対応も必要ではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 まずは今回の商品券の発行事業、商店街、商工会向けに３月下旬に説明会を開きます。そのときにこの説明をいたしまして、ちょっと御意見等を伺いたいと考えております。当初としましては、この予算で執行を計画しております。
◆益田牧子 委員 ぜひ地元の皆さんの声なども聞いて、個々に商店街ごとに販売ということもありますけれども、例えば周辺の自治体では市役所等がアナウンスをして、こういうものがあるよということを多くの市民の皆さんにお知らせして、それぞれの商店街で発行しているとか、そういうこともなさっておりますので、もっとやはり広報などにも力を入れていただきたいなと思いますので、要望しておきます。
◆田尻善裕 委員 この委員会は多岐にわたるので、いっぱい皆さんあると思いますが、私もその中から先に、357ページの
ＭＩＣＥ施設整備事業のことで、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。中身について詳しく御説明いただけますか。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 357ページの
ＭＩＣＥ施設整備事業につきましては、まず今回、来年度から予定されております基本設計、実施設計が桜町再開発準備会社の方で実施されますので、その監修経費、今回うちの計画の中で使い勝手のいい施設という施設プランになっておりますので、そのプランが基本計画、実施設計の中でそれが反映されるかどうか、それを見守るための事業として委託を行う事業を今、来年度予算として計上させていただいております。
◆田尻善裕 委員 委託というのは随意契約になるんですか、お答えください。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 今回は一般入札かプロポーザルか、そういった形への契約体系をとろうと思っていますが、あくまでもその提案型がいいというふうに考えておりますので、随意契約とかにはなじまないのかなと思っているところですが、まずは一般となってくると市内の業者、そういったところとあわせて、どうしても全体の運営面というところも見てもらうというか、使い勝手のいい動線になっているか、そういったところも見ていただく必要がありますので、提案されるときに、そういった運営会社といったところの参画も委託の中の業者として含めていきたいというふうに考えています。
◆田尻善裕 委員 入札にするかどうか、まだ決まっていないわけですよね。ですから、この金額の根拠は何ですか。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 この金額は一応業者からの見積もりをいただいております。それで計上させていただいております。
◆田尻善裕 委員 よくわからないのが、先日の予算決算の質問の中でプロポーザルは中止されているわけですよね、再開発自体の。それがまだどうなるか出ていないし、私は結局税金をつぎ込むに値するような内容なのかということで資料請求を今しているわけですよ。そういうのがクリアできないと先に進めないと思うんですけれども、これは結局再開発準備会社がプロポーザルすると新聞には書いてありましたけれども、されて新しいところが決まったところとの交渉になるわけですか。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 再開発準備会社でプロポーザルをされておりますが、あくまでもそちらは基本設計、実施設計を担当されるところになります。熊本市で委託を考えているのは、それと別会社のところで、第三者の目から設計、それから運営に当たっての施設の動線、そのあたりを確保するための別業者のところに委託するという考えを持っております。
◆田尻善裕 委員 それで、今のお話で少し思いますのは、先日の予算決算の委員会で300億円あたりで見直すという市長の答弁がありました。今回この設計とかは、実施設計というのは幾らだったらこういうふうに見直すとか、そういう設計料も入っているんですか。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 こちらの部分につきましては、桜町準備会社が行う設計の部分にそれを随時協議しながら、うちが提案している図面どおりになっているか、使い勝手のいい施設になっているかを監修するための委託経費になりますので、それから向こうの方に提案をし、それからまた向こうの方で図面を書いていただくという形になります。だから、向こうの方の再開発準備会社の設計、額の増減とか、そういったものには影響してこないと思います。
◆田尻善裕 委員 すみません、よく理解ができないんですよね。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 桜町の再開発準備会社の方に補助金を今回、来年度当初予算に計上させておりますが、その中で桜町準備会社の方が基本設計、実施設計をされます。
◆田尻善裕 委員 それはどの、全体の。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 全体のです。全体の設計をされます。その中にＭＩＣＥ施設の部分も入っておりますので、そのＭＩＣＥ施設が今回の基本計画のフレームを提案いたしますので、その提案どおりになっているのか、それとあわせて、その施設が使い勝手のいい施設であるかどうか、そういったものを第三者の委託業者が監修をするという形になります。
◆田尻善裕 委員 今のお話だと、再開発全体の業者さんがこのＭＩＣＥ部分をやるというお話ですか。そうではないの。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 桜町準備会社が全体の中のＭＩＣＥ施設の分の設計も行います。
◆田尻善裕 委員 市のＭＩＣＥ部分も桜町準備会社が委託したところがやって、それのこれは監修。
（「市が要望しているようにできているか、できていないかを第三者に見てもらっているんです」と呼ぶ者あり）
◆田尻善裕 委員 今の御説明というのは理解できたんですけれども、では、さらに見直しした場合というのは、これのほかにまた出てくるというわけですか。
◎井本賢一 シティ
プロモーション課長 委員がお尋ねの件は、一義的には、準備会社の方がこちらの要請に応じて300億円を目安とした設計に取り組むこととなると思います。それをまた今回予算を計上しています、うちの方の第三者的な立場の業者がまたチェックするというような関係になると思います。
◆田尻善裕 委員 ちょっとこれは、すみません、なかなか理解が疎くて。きょう一日もしも終わらなかった場合には、後ででもちょっと個別にいろいろヒアリングしたいと思います。
◆益田牧子 委員 今、田尻委員の方からＭＩＣＥの関係で質疑がありましたけれども、私はそもそもこの段階で、基本実施設計監修業務ということで1,750万円ですね、やはり一般質問や総括質疑でも明らかになったように、この問題についての市民的な説明責任ということが果たして果たされているのかということがあると思うんですね。
いろいろ区単位での説明なども考えているということもおっしゃっていたわけですけれども、未来の方は会派でのいろいろなアンケートなどもとっておられますし、また2000人市民委員会の中でも大変周知度が低いということも指摘されていたわけですから、きのう落水委員の方も、これまでの国体プールをしのぐ大規模な投資ということも指摘されておったわけですから、やはりいろいろな疑問にも答えて、市民的なコンセンサスということが、まず第一にあるのではないかと思うわけですね。
今まで直接いろいろなお話を聞く機会があったのは、午前中も申しましたように、産交のところで昼、夜合わせて200人ぐらいだったと思うんです。私も事業者の方にお尋ねをしましたけれども。そういう段階で、これだけの大事業を進めていいのかというようにも思うわけですけれども、具体的な区役所単位であるとか、市民センター単位での説明会というのは今日程に上っているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 今後の広報につきましては、桜町準備会社の説明会の翌週にはオープンハウスを２週続けて行って、市民への説明等を行ってきたところでございますが、年が明けまして来年度には桜町再開発全体の部分とあわせて、ＭＩＣＥ施設そういったものの説明会、まずはシンポジウム、それから区ごとの説明会、特に中央区では校区単位でも説明会をしていきたいというふうに考えているところです。
また、あわせて特集記事として、桜町全体の部分の再開発とあわせてＭＩＣＥ施設の概要も市のホームページや市政だより、そういったところでの広報に努めていきたいというふうに考えております。
◆益田牧子 委員 ちょっと後先だと思うんですね、こういう大事な事業ということになったときに、予算だけは通してくださいと、都市計画決定もこの議会が終わったらすぐやりますよと、そして十分な説明をしますということでは、追認ということで説明責任を果たすということには、私はならないと思います。
そして、先ほどから熊本市としては使い勝手のよいものになるのか監視をするということを盛んにおっしゃっているわけですけれども、再開発ありきということで、研究会などの論議を見ておりましても、そもそもが、きのう上野議員が言いましたように、１階部分はバスセンターがあるので、ホール機能はとれないとか、大変金がかかって使い勝手が大変悪いと、そのものに問題があるのではないかと私は思うんです。研究会あたりでも、グランメッセの方の運営をされておったＲＫＫの関係者から、そういう高いところにホールがあるということはすごく運営上も問題があるのではないかというような指摘もあっていたわけです。
私は、あれを最良のものとして、それにたがわぬかどうかを監視するために委託で1,750万円もかけるということは、大変無駄に無駄を重ねることにつながるのではないかなと思っています。やはりここは総合的に本当に必要なのかどうかも含めて、もっと市民的な合意形成を図るべきではないかと思っております。
◎木下修一
観光文化交流局次長 １で、ＭＩＣＥ施設を建てるということで、バスが結節点ということで、バスの拠点ということで、平面的にはやはり制約を受けているという事実はございました。
その中で今示しておりますプラン、これについて確かに委員会のところで、一部の事業者の方からは上にホールがあるというのは使いにくいという御指摘もいただきました。ただ、実際に音楽家とか呼ばれるところ、興業主、これは県内も、それから福岡の業者にも確認に参りまして、私たちの方でエレベーター等を対応する、そのことについて御理解いただき、これなら使えるという御意見もいただいた上で計画図をお示ししたというのが、私たちの考えでございます。
それから、先ほど使い勝手だけ申しましたが、今回の監修の中では、費用が適正かということも含めてあわせて監修していただくということにしておりますので、費用と使い勝手、両方をこの監修経費の中で見るという形でしていきますので、不当に高いものを押しつけられるとか、そういったことがないようにするための監修経費ということで考えております。
◆田尻善裕 委員 今、次長が言われたやつで思い出したんですけれども、例えば今回3,000人のホールという計画出ていますよね。それが一時は2,000人というふうに市の方から報告があって、次の委員会の説明で3,000人というふうになって、何千人に決めるかというのがなぜ議会が、ただ検討委員会で決まったやつをそのまま承認するような形になっているんですかと聞いた場合、先日、今まさに計画案が出されたので、そういう議論を議会の方でしていただかないとという執行部からの説明だったんですよね。私はそんな話っていう、大事な委員会だというのも気づかなかったものですから、認識をちょっとお尋ねしたいんですけれども、そこら辺も含めたものがまだ議会でできるんですか。
◎木下修一
観光文化交流局次長 コンベンションのホール部分、これについては最初の図面では展示ホールと会議、これを兼ねた形になっておりまして、その中で区切って使うというような形をまず提案しております。そして、席としては一体にすれば3,000人、3,000平米ということで申し上げて、そのことが3,000人規模ということでまず御説明しておりました。
その次の段階では、中くぐりでホールの形をどうするかということで、固定席でないと音楽関係の利用ができないというようなことが、興業主とやりとりする中で、仮設の席では音楽関係の催事を持ってこられないという御意見が強かったものですから、私たちとしては、それを固定のホールという形にさせていただいて、固定ホールと1,000平米をつなげれば今度は3,000人座るということで、コンベンション、一堂に会するということでは3,000人ということを一つずっと示してきておったところです。
その中で今度は、そうしましたときにどちらも中途半端という御意見が出てきましたので、それではホールの規模、固定席の数とそれから仮設席、これの数をどうするかという判断をとりまして、固定席を2,300、それで舞台を動かすことで、大会、会議のときにはステージを少し小さくした上で、そこに可動のイスを並べることで3,000ということで、コンベンションといいますか大会会議としては、一堂に3,000人が会するという最初からの考えを踏襲して、それができるようにしたのが今の案ということでございます。
◆田尻善裕 委員 検討会があって、各会派から出られている議員がいらっしゃって、うちにもいらっしゃって、その方にも聞いたんですけれども、別に何千人にするかというのは採決も何もなかったし、委員長案というだけで何も、そこで決まった案でも何でもないというふうにお聞きしているんですよ。
経済界との意見交換、経済人と意見交換する、やはり中途半端ではないかという意見も出ているので、急に私たちに何千人にしていいかという議論というのはわからないものですから、そこの議論をもうちょっと説明いただければと思うんですよね。
◎坂本純
観光文化交流局長 施設整備検討委員会ですから、それは3,000人にするかどうかというのはいろいろ議論していただく場です。当然、私たちがある程度の案を示さないと検討委員会の委員の皆様も議論しにくいので、3,000人ということで議論の俎上にのせて、そして皆さんで11月25日ですか、最後の委員会のときにはこの案で市長に答申するということで、検討委員会としては決まりました。それを皆様にお示しして議論いただいているという状況ですので。
◆田尻善裕 委員 今の認識なんですけれども、出ていた委員の方は決まったというような認識はされていなかったんですね。委員長案ということで決めるような採決とか、そういうものは一切なかったというふうなことだったので、そこをその委員会で決まったというふうに言われるのは心外だと。
◆田辺正信 委員 特別委員会ですから取りまとめという方向でやりましたし、委員は、それぞれ提案された際に意見を述べるという方が結構多くて、一応その場としては取りまとめということで、委員全員の意見かどうかは別として異議は出なかったということで、一応取りまとめは委員長の名前でされたということですから、あと、各委員はそれぞれ意見がある部分については、こっちの方で論議しようというスタンスです。それはもう取りまとめとして受けとめていいと。取りまとめですから、どっちにしても。議決をするとか何かの場ではないので、委員長の取りまとめということで、これでよろしゅうございますかというまとめ方ですから。委員長のもとで取りまとめと、検討委員会。
◆北口和皇 委員 特別委員会も予算がないわけだから、執行部からいろいろ提案がありますよね、この案、この案、この案って。そういうときにやはり田尻委員は、もう３年前から当初中心市街地活性化委員会に入られているし、おまけにこの経済委員会に入られているので、異論があるときはその都度きちんと言って協議をしていかないと、特別委員会は予算がない中で、この案で取りまとめということで前回もありましたように、それはやはり今から言われたらちょっとおかしいんではないですか。
◆田尻善裕 委員 委員同士の場ではないですけれども、計画案は出たばかりですから。
だから、私の場合は特に議員として、こういうものに関心があるので、いろいろ注視しているところで、何千人にしてどれぐらいの規模にするとか、そういう議論が議会の方で全然できなかったというので不満を持っていて、そういう話をしたらば、議会の方で計画案、素案が出たので、今から審議していただくような話になりますという説明が、ニュアンスのことがあったんですよね。だから、この委員会というのはまさにそういう委員会なんですかという質問なんですけれども。
◎坂本純
観光文化交流局長 25年度、今年度、最初附帯決議があって、集中審議が去年の４月、５月ありました。６月に内容を検討していいということで検討委員会を開いて５回しました。５回したたびに、あるいは２回続けてのときがありましたけれども、各会派に行って説明もしました。今出している基本計画案のほとんど似たものは、８月末ぐらいから始まりましたけれども、９月、10月、11月と、田尻委員の会派にも行って説明もしましたので、そのときから少しずつ固めていって、今四十何ページの、50ページぐらいの基本計画案ができたわけですので、それはその時々で御議論をいただいてと思っております。
◆田尻善裕 委員 説明は説明で検討委員会であったことの説明ですから。私、検討委員会のメンバーではありませんので。
◎坂本純
観光文化交流局長 ですから、その検討委員会の結果をそれぞれ議員の皆様方にも各会派に行ってお示しして、その進捗状況を一緒になって考えてくださいということで示しているわけですから、それは御理解いただきたいと思います。
◆田辺正信 委員 幾ら前段に説明をしてきたからといって、正式な部分で出た部分についてこの場で質疑をするというのは、これは認められることです。だから、それを聞いているんだから。
◎坂本純
観光文化交流局長 今、基本計画案をお示ししていますので、それに対する意見は今私どもはお伺いいたします。
◆益田牧子 委員 3,000名、しかもポップス系コンサートということで、かなりＭＩＣＥ施設の規模が大きくなる、それで経費も大きくなるということがあると思うわけですよ。私も検討委員会はずっと傍聴して、私たちは会派として参加できなかったので、ずっと傍聴を続けておったわけですけれども、この規模の問題というのはいろいろな意見が出ました。
私は資料請求で、３ページとか４ページ、関連で資料もお願いしておるわけですけれども、そこの場では、コンベンション協会から出ておられる方が、熊本市は今、1,000名以下がメーンだということもおっしゃいました。ここで３ページの１のコンベンション開催状況ということを見ていただくと一目瞭然ですけれども、現在のグランメッセも含めて、熊本市近郊のコンベンション開催状況というのは、もう2,000名以上となれば３％もないというのが現状で、しかも形態別の開催状況ということで見ますと、熊本の場合の大きな特徴は、その半分がスポーツ関連です。熊本城マラソンも含めて、この中にカウントされておるわけですけれども、だから、やはりどれぐらいの規模というのは建設コストにも関係がありますし、その後のランニングコストということにも関係がありますし、稼働率ですね、どれだけの方が利用できるのかということとすごく関連があると思うわけです。
私は、行きませんでしたけれども、特別委員会では大阪の民間の施設の見学もされたということで、やはり大変簡素で採算がとれるような施工がされているということも聞いておりますので、この監修をするという前に、やはり根本的に本当に採算ベースがとれるものなのか、そういう検討が、私はまだまだ不十分だと思います。
この基本計画案の４ページのところに、政令指定都市における主要なコンベンション施設ということがありまして、ずっとメーンホールの収容人数ということが書いてありますけれども、この中で3,000名とか超えているのは少なくて、神戸のコンベンションが692とか、岡山も720とか、北九州でも585とか、広島が1,504とか、必ずしもコンベンションというのが3,000名以上だということは他都市の例もないわけですから、私は今後のことも含めたときに、どれぐらいの規模にするのかという点については、もっとやはり議会での論議を踏まえて行うべきではないかと思います。やはり今の現状と、箱をつくればこれだけ来るんだということの中に、余りにも乖離が大きいと思います。
４ページの②のところに、新たに誘致できたＭＩＣＥの事例ということで掲載していただいておりますけれども、今までホールがないから人が来ないということを散々言われてきましたけれども、そういう事例がこの間にあったのかどうかも示していただきたいと思います。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 全部正確に答えられるかどうかちょっとわかりませんが、コンベンション基本構想の中で、あくまでもコンベンションというのが熊本で開催できるためには、主会場となるホール、それから展示会会場、あわせて分科会会場が大小必要になってくる。それとあわせてポスターセッションといったところが必要になってくるので、そういった機能を一堂に会するものが必要だということでのコンベンションシティー基本構想だったと思います。
それから、その中身について基本整備計画の中で議論を深めていった中で、今回の提案したフレーム案というものをお示ししたところでございます。
ただ、現状の中でコンベンション件数が少ないというふうな御意見ですが、あくまでも今熊本市には、どうしてもそういった機能がない、施設を持っていないということで、なかなか大規模なコンベンションの誘致が難しいというところがございますので、そういった学会関係者からの意見等もございますから、それを含めまして、どうしてもそういった施設を整備する。あわせて、熊本ならではのオンリーワンの施設を整備していくことによって、熊本の特色、魅力を高めていきたい、そうすることによってコンベンションの誘致を可能にしていきたいというふうに考えております。
それと、今まで開催された誘致案件につきましては、お手元の方に配っておりますが、どうしてもこういった施設をつくることによって、そういった大規模な学会、熊本には熊大の方にキーパーソンとなる先生もいらっしゃいますので、そういったところに積極的に誘致活動に御協力いただくために足を運んでいきたいというふうに考えておりますし、今68団体で構成していますＭＩＣＥ誘致推進機構も活用しながら、産学官一体となった誘致に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
◆益田牧子 委員 これから高度経済成長で増収が見込まれるとか、人口もふえるとか、そういう状況の中で、こういう今の答弁はあり得るかもしれませんけれども、これからかなり税収の伸びも厳しいと、また経済の成長も大変厳しいものがあるというような状況認識の中で、今のような御答弁でいけば、収支とんとんどころか、やはりランニングコストも大変かさむものになるということがあると思います。
また、熊本市だけが設備投資をして熊本市だけが呼び寄せるというわけではないわけですから、この中にも九州の他都市の状況ということが掲載されて、久留米市であるとか長崎とか、そういうところで具体的な施設、福岡では増設されるとか、そういう中で熊本市がお城の近くにあって、すれば人が来るのかというような甘い形で、やはりもっとこの面では、本当に規模が適切なのかということも含めて、そうではないとゴーサインをすれば、あとは熊本市が大きな負担をこうむると、こういうものも確かに検討会ではＡ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案とかいろいろ出ましたけれども、あそこの床にどれだけ当てはめていくのかということが中心で、やはり根本的なものを考えるというような検討は全然されておりませんでしたので、私は、何でもこういう物事を進めるときには、もっといろいろな手法で検討すべきではないかと思います。必ずこのことで、投資をすれば収支がとんとんでできるという確証があるんでしょうか。
◎木下修一
観光文化交流局次長 施設の規模につきましては、基本構想の段階で本市がどこをターゲットにするかということを論じています。その中で、他の政令市は5,000人規模のところが多いという中で、本市としては3,000人、これにターゲットを絞ったと。それは3,000人までが約93％占めているという状況の中で、3,000人規模のものが必要だということを基本構想で示しております。
その3,000人を堅持する形で施設をつくり上げる中で、さらに用途を深めるためにはホール、これが固定席であったがいいという結論に達しまして、固定と舞台のあれで可動式の椅子を入れて3,000という形を堅持しておりますので、構想の段階から過度なものになったとかいうものではございませんので、構想のまま進めさせていただいていると。計画が煮詰まって、今回基本計画をお示ししているというのが私どもの考えでございます。
◆益田牧子 委員 すごく安易だと思いますよ。私は議事録も構想段階のときに見せていただきましたけれども、経済界の中からは、やはり今ある民間圧迫になるのではないかとか、そんな意見もありましたよ。今回、日航さんなどは、さっき午前中、北口委員が言っておったように、こちらの再開発のホテルは宿泊だけだということで、すみ分けをしようというようなお考えがあるのか、ちょっとわかりませんけれども、確かに何もかも一緒にあって、そこで会議もします、そしてレセプションもします、宿泊もします、分科会もありますとか、私はそういうことを考えているのかなと思ったらば、ホテルの構想の中に、ここは宿泊だけだというようなことにたしか新聞記事にありましたけれども、随分何か当初の計画と変わっているのかなと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎野中力 シティ
プロモーション課観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 桜町への方の全体のホテルにつきましては、当初から今宿泊型のホテルというふうになっておりますが、今のところはそういった中で事業が進んでいるところではございます。
◆益田牧子 委員 これは、ホテル業界としての自分たちの権益を守りたいということがそうなったのかわかりませんけれども、やはりこれは市民のこれからの大きな問題ともなってまいりますので、ここで昨年の段階では凍結をして、凍結解除ということで動いてきたわけですけれども、私はやはり、私たちのところでは1,750万円の予算を本当にこれでいいのかということが真剣に問われていると思います。都市整備局関係でも補助金関係が億単位で出ているわけですし、こういうものがどんどん進んでいけば、熊本市のいろいろな農業であるとか、ノリであるとか、中小商店街対策とか、いろいろなものに大きな影響を与えることにつながるんではないかと思いますので、やはり慎重な審議、合同でするとか、そういうことも含めて行うべきではないかなと思っております。
◆北口和皇 委員 ＭＩＣＥの経済効果と大分出ていますけれども、結婚式場をすれば経済効果もあるし、料理すればあるのに何でしないんですか、もったいないですよ。あそこで結婚式したいという人たちはたくさんいらっしゃるし、経済効果といったら、この委員会で現代美術館ありますよね、運営費幾らですか、経済効果ありますか。
箱物で経済効果があるところがあったら、ちょっと教えてください。森都心もないでしょう。受験前の子供ばかりを集客で数で数えているけれども、毎日来ている子を、あれ数から外さないとだめですよ。現代美術館の経済効果を教えてください、箱物に対する経済効果。ＭＩＣＥだけが箱物で経済効果、経済効果って言われていますけれども、では、現代美術館運営費幾らですか、３億6,000万円でしょう。それに対する経済効果、ペイできていますか。
◆田辺正信 委員 現代美術館をつくるときの話はまたここでもやりましたが、私は執行部から出された部分で人の動態現象、移動現象、そういった部分で私自身の認識としては、人が動くということでは鶴屋で買い物したり、上通りを一周して。だから、あそこは集客施設ですから、実際的にはどういう経済効果が出るかというのは、そういったものを見ながら、私は資料をもらいながら判断するという、そういう部分ですからなかなか難しいと思いますけれども、私自身は今、北口委員が言われた部分は、数的には人の流れを見て、かなりの部分は出ているんではないかなという認識なので、ただ、正直言って集客数なんで、そういうのをどれだけの人が集まったかどうかという部分からしか推しはかれないと私は理解します。だから、どういう経済効果だというのは数値的なものはいただいているので、私はそれで理解をしていますが、そういうことになるのではないかと、どうなんですか。
◆北口和皇 委員 現代美術館見てみると、３億6,833万5,000円あるわけですよ。これ指定管理料が２億8,000万円、これですね。これ会館管理組合等への負担金って、これ何ですか、４億8,000万円。それで、駐車場の管理費業務委託経費というのが795万7,000円ありますけれども、私、現代美術館500円では高過ぎると、日航ホテルの駐車場でその現代美術館部分を確保されて、500円は高過ぎるということをかなり申し上げましたんで、300円になっているようですけれども、あとの200円は熊本市が全額負担しているというのは事実ですか。ホテルにそれはいかがなものかと思いますけれども。今の経済効果も日航ホテルに経済効果があっているんではないですか、熊本市への経済効果ではないでしょう、お答えください。
◎松石龍太郎 首席観光審議員兼文化振興課長 どれだけの経済効果が出ているかというところにつきましては、私どもの方で、まだ数字を計算したことはございません。申しわけございません。私どもの方で経済効果を把握したことはございません。ここで、お答えするようなものは持ち合わせておりません。
◆北口和皇 委員 市民の税金は費用対効果ですよ。費用をどれだけ打ち込んで、それに対する経済効果があったかというのは非常に重要なことで、それがいかに還元されることが重要で、ＭＩＣＥにのみ経済効果を求められるんであれば、それはむしろ日航ホテルとキャッスルが随分反対されて、いろいろかなりのうわさになっていましたけれども、今度なぜ結婚式場ができないのか、料理をつくっていただければそれは食材が動きますよ。それがないこと自体がおかしくはないですか。結婚式場があれば経済効果もたらすんですよ。結婚式場に料理をした場合の経済効果も出してみてください。皆さん、あそこで結婚式をしたいというふうにおっしゃっている方がたくさんおいでになって、熊本城の見えるすばらしい景観の中でやりたいという意見は多かったんですよ。何でそれが没になったのか。なぜしなくなったのか、教えてください。お答えにくいとは思いますけれども。
◎坂本純
観光文化交流局長 ＭＩＣＥ施設でコンベンション、総会とか学会とか……
（「ホテルの話です」と呼ぶ者あり）
◎坂本純
観光文化交流局長 ホテルの方はいろいろと再開発会社も頑張っておられるというのは聞いていますけれども、やはり採算性とか経済的な諸条件というのがあったんではないかと思っております。
◆北口和皇 委員 ホテルに来られたところを見て、式場もない、料理もないというのははっきり言ってがっかりしたんですよね。なぜそういうことになったのかと聞いたら、やはり日航ホテルとキャッスルの方の動線の問題があって、式場はしないでほしいというようなかなり強い要望があったということが経済界の方から聞き漏れてきました。
先ほど申し上げましたように、日航ホテルの中にある駐車場が、現代美術館が確保している駐車場は幾つですか。それについて、結局300円にしている部分の200円も税金で補填しているわけでしょう。それって普通、民間活力の導入とか自由経済の中において、そこまでする必要があるのかという、すごい批判もあるわけですよ、何台確保していますか。
◎松石龍太郎 首席観光審議員兼文化振興課長 熊本市分としまして、21台分を確保させていただいております。
◆北口和皇 委員 それが795万7,000円ですか。その駐車場の部分を日航にお支払いしているということですか。
◎松石龍太郎 首席観光審議員兼文化振興課長 こちらの駐車場管理業務の委託経費795万7,000円につきましては、駐車場部分の維持管理に係る費用を駐車場の共有者といたしまして、株式会社熊日会館へ業務委託をしております委託料というところでございます。
◆北口和皇 委員 共有者というのはどういうことですか。要するに駐車場をお借りしているんですか。駐車場の共有者って、うちは土地を持たないわけでしょう。駐車場要るんですか。あんなの現代美術館は、要するにげた履きで行ける美術館というのが売りですから駐車場要らないではないですか。それは、美術館に行かれる方が、駐車場は裏にも100円パーキングがあるわけですから、これが必要なんですか。
◎松石龍太郎 首席観光審議員兼文化振興課長 その部分につきましては、私どもとしては現代美術館に必要な台数というふうに思っておるところでございます。
◆北口和皇 委員 稼働率どうなっていますか、出してください。
◎松石龍太郎 首席観光審議員兼文化振興課長 稼働率の数字は、きょうはちょっとお持ちしておりませんので、また後ほど調べましてお伝えしたいと思います。
◆北口和皇 委員 予算を提示するんだったら答えてくださいよ、ちゃんと。800万円ですよ、駐車場ですよ。日航ホテルの駐車場を市が借りて、それを現代美術館に21台も確保する必要があるんですかと聞いているんですよ。それというのは周辺に駐車場あるではないですか、100円駐車場とか。日航ホテルは日航ホテルとして必要な駐車場でしょう。でも、現代美術館は20億円を地上権としてお支払いし、毎年2,800万円お支払いして、地上権を借りても結局市の物にはならないわけですから。ＭＩＣＥ施設に、本来だったら余裕があれば移転したらどうかという、市民の皆さんの大きな要望ってあるんですよ、実際のところ言って。
現代美術館っていったら日航ホテルがされてるってみんな思っているんですよ、聞き取り調査をしてみると。そういうような状況で、現代美術館のための駐車場を21台、日航ホテルの中に確保する理由と必要性、周辺の100円パーキングあたりにしてみたら、それこそ民間圧迫になりはしないですか。どうですか。必要ではないでしょう。現代美術館は必要ですよ、でも駐車場まで確保する必要がどこにありますか。お答えください。予算要求されているんですから。
◎松石龍太郎 首席観光審議員兼文化振興課長 確かに周辺に100円のパークもあります。委員の方からも御指摘ありましたとおり、当初500円だったのを300円まで下げたというようなところであります。ただ……
◆北口和皇 委員 200円はうちが負担しているでしょう、ほかの駐車場は500円でしょう。21台も確保する必要があるんですかって、稼働率がわからないのに何で予算要求しているんですか。
◆田辺正信 委員 今の話は、あそこの会館がスタートしたときに、私たちも見ましたけれども、現代美術館の駐車場は幾らと、何台何台と。それで、これについては業務委託料を払いますということで、契約事項で詳細にわたって決めて、これは三角さんのときに決めてスタートして、現在はそれを踏襲してきているということだと思うんです。
だから、あと今年度の予算はここに出ていますけれども、やはりもし今の意見をするとするならば、実際的に稼動していないということであれば、必要であるか必要でないかというのは、次年度の部分ではちゃんと意見を聞いてしないと。今回の部分は今までの契約事項ですから、その契約は何年まで業務委託が契約になっているのか。そういった部分があると思いますから、ぜひそういう中で、やはりちゃんと受けとめていただいて処理するということにしていただかないと、今、契約事項で決まったやつをここで否定をしても始まりませんからね。だから、毎年でもいいから、今年度はもう出て、契約事項を結んでいるはずしょうから、業務委託上は。そういう処理をぜひしないと、今の話は、指摘は指摘として受けとめなければいけないと思うんですよ。ちゃんと答えてよ。
◎坂本純
観光文化交流局長 北口委員の御指摘、現代美術館の駐車場の必要性、稼働率と検証いたしまして、次年度検証したいと思います。よろしくお願いします。
◆北口和皇 委員 ＭＩＣＥの経済効果に論点が当たっていますので、さすれば税金を投下しての費用対効果、箱物をつくっての費用対効果、経済効果がいかにあるか。現代美術館は、やはりプロパーさんたちもいらっしゃるので、公募にはなじまないということを申し上げましたけれども、私は最近はそうは思わなくなりました。
なぜかというと、結局経済効果もない。では、どういう位置づけであるのか。日航ホテルの所有物と思っていらっしゃる方がほとんどですから、そういう意味では将来ビジョンの中において、地上権として一切こちら側の熊本市の持ち物にならないものを、半永久的にずっと地上権を払い続けていくべきなのか、50年契約だということで20億円お支払いして、50年たったら、またお支払いしなければいけないような御答弁があって、みんなちょっと混乱したんですけれども、しかし、約2,800万円ですか、それは払い続けていく。駐車場も800万円を、日航ホテルの駐車場に現代美術館の駐車場としてお支払いしているとなれば、幾らになりますか、3,600万円になりますよね。それで日航ホテルの中の現代美術館部分の駐車場を見てみるとがらがらであるという。
そんな状況だったら、ちょっと契約書をお出ししていただいて、きちんと費用対効果で明確に経済効果も含めて審議をしなければいけない。一民間企業に、そのホテルにそれだけ税金を補填する理由と必要というのを明確に、公で説明責任を果たせなければそれは問題になりますよ。それはきっちりと指摘をしておきます。経済効果についてもぜひ出していただきたいと思います。森都心は委員会が違いますので、そちらの方にもお願いしたい。箱物についての経済効果を一応全部出していただきましょう。ＭＩＣＥにのみ求めるのはちょっとおかしいんではないですか。市長の国際コンベンションをつくるという、これは選挙にお出になるときからの公約で、共産党さんも幸山与党の共産党ですということで随分応援をされましたし、田尻委員も随分応援されて、市長の公約ですから。
◆益田牧子 委員 幸山市長の与党ではありません。
（「何で、選挙カーで幸山与党の共産党ですって言われたでしょうが、１回目三角さんとの選挙のときは」と呼ぶ者あり）
◆益田牧子 委員 言っておりません。それは、こういう場で事実に基づかない発言はやめていただきたいと思います。
それで、私は経済波及効果云々ということもありましたけれども、やはりこの事業が本当に中心市街地活性化という本来の目的に資するのかという点で資料をお願いしております。この農水商工局、農業委員会事務局の資料の５ページのところですけれども、ちょっと統計のとり方が変わったということで、平成６年、平成９年、平成14年、平成19年までの資料になっております。同じような形で、皆さんのところにこのグラフがあります。見ていただくといいと思います。この中心部ですね、城東、慶徳、碩台というのは販売額において、平成６年度と平成19年度を比べまして、売上額が４割減少して、この水準は約６割ということになっております。
次の３の②というところにも、この従業員数であるとか、売り場面積ということで、これはこの折れ線グラフですね、皆さんのところに配ってあるのをぜひ見ていただきたいと思いますけれども、これはこの間視察をいたしました静岡市に準じて、統計課の方でグラフにしていただきました。
その中でも一番減少しておりますのは、小売の事業所数ということになっております。全体の小売の年間商品の販売額も大変減っている。事業所数が減っている中で一番ふえているのが、小売の売り場面積ということになっておりまして、このことは熊本市の大型店化というか、そういうところがこのグラフからも見てとれますし、熊本市の地場の皆さんが、商業指標の中で大変御苦労されているということが、この中からも見てとれるのではないかと思います。
今度106億円、そしてまたＭＩＣＥを300億円を上限としてつくるというこの大事業が、果たしてこういう中心市街地の売上高に貢献をするとか、回遊性が向上するとか、そういう確証が果たしてあるのかと、そういう面も私は大変大事ではないかと思うんですね。これまでもお城の中の54億円とか、城彩苑とか、かなり投資をしてきたわけですけれども、合わせると100億円になりますよね。そういうことが、これは平成19年どまりですので、本当にプラスとなって回遊性を高めているのか、そのことはここの次のページの６ページのところに、これはいつも出していただいております空き店舗率、中心部、東部、西部、南部、北部ということで、空き店舗率ということで出しておりますので、やはり検証を本当に目的に達しているのか、そういう点でいかがでしょうか。ＭＩＣＥの投下というのが、本当に中心市街地活性化というところに資するのかどうかの検証を、やはりやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎多野春光 農水商工局長 今お尋ねいただいたのは、再開発が進む桜町再開発地区のお客様をいかに中心部の商店街に流すのか、それが検証できるのかというようなお話かというふうに思っております。
私どもといたしましても、再開発施設等でいわゆる桜町地区を訪れる、コンサート、各種イベントあるいは買い物等で来られたお客様をいかに中心商店街にも足を伸ばしていただくかというのが大きな課題というふうに考えています。そういう中にあって、やはり何よりも各商店街の魅力を高めていただくというのが重要ではないかというふうに思っているところでございます。そのためには、例えば各個店の独自性のある品ぞろえとか、サービスの提供等々に加えまして、商店街でもいろいろな工夫を凝らしたイベント等を実施いただいて、各商店街の魅力を高めていただく。もちろん我々もそれに向けて、魅力づくりにつきまして、行政としてもこれまでどおり御支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆益田牧子 委員 今までいろいろな事業の目的が中心部に対する回遊性を高めると、そういうことを目的に大義名分で来たから私は聞いたのであって、個店の努力ということをおっしゃるわけですけれども、例えばここの商店街の対策ということでいろいろな事業が商店街活性化対策事業ということで4,370万円ですね、それは先ほど聞きましたプレミアムつき商品券事業費助成ということもありますし、この空き店舗対策にしても1,000万円とか、こういうものが本当に今個店の魅力を発進するというところにつながっているのか。この空き店舗の事業の内訳というのも、どこか資料もいただいて、これは８ページのところにどういう事業費の構成になっているのかということでいただいておりますけれども、例えば24年度で補助件数が12件で787万8,000円、25年で13件、740万9,000円とかありますけれども、こういうものをもっとやはり今個店で努力されているところにも広げるとか、具体的な施策がなくて自己責任だけでは、そういうところにもつながらないと思うんですけれども、そういう対策というのは具体的にされているんでしょうか。ここにはちょっと見当たりませんけれども、いかがですか。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 委員お尋ねの個店の魅力ということでいきますと、個店に対する支援というのは、今私の方では空き店舗を活用して事業をされる場合に、改装費も含めた支援という形で今資料も出していますとおり実施しております。そういったことで空き店舗を減らすということをもって、空き店舗のマイナス要因というのは、空き店舗によって事業される方がいなくなり、顧客も減り、そういった商店街の人も減るというような負の連鎖をもたらす要因でございますが、それを少しでも解消しようということで空き店舗対策を今実施しているところでございます。
そういったことを積み上げていって、個店での魅力もいろいろと検討していただいた上で商店街全体の魅力を向上させると。商店街に取り組まれる、先ほど出ました活性化事業、イベント等の事業についても支援したりなんかしておりますので、そういった総合的なところで、商店街単位を中心とした支援を今本市としてやっているというところでございます。
◆益田牧子 委員 午前中も言いましたけれども、やはり再開発に偏重していると思いますね、この予算というのが。一つの再開発に補助金だけでも107億円ですよ、107億円。やはり本当に今頑張っておられる商店街、税収、固定資産税含めて、税源の涵養ということから考えても、こういうところに本当に力を入れるという点が大変私は不足していると思います。
高崎市では、まちなかの商店のリニューアルの助成事業補助金ということがされて、こういう個店などを改修する工事であるとか、いろいろな備品等を購入されたりというところに対しましても、補助金の上限を100万円という形で、空き店舗並みに、今頑張っていらっしゃるところにも補助をするとか、そういう対策がされているようですので、やはり熊本市もそういうＭＩＣＥに偏重しない、本当に今ある頑張っていらっしゃるところを支援するとか、そういう面での生きて頑張っているところを本当に支援していくということを、もっと力を入れるべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
◆三島良之 委員 回遊の件で私も少しだけ言わせてください。城彩苑のときも、いわゆる勧誘、お客さんの。ところが、あれでもう結果が出たわけですよ。私もそのときから言ったけれども。簡単にはいきませんよ、あそこでくたびれて。今度もそうだろうと思うんですね。ただ、各商店街の努力もさることながら、努力をできるようにあおっていくという、指導していくという。わかりやすく言うとこういうことですよ、家電の秋葉原に行ったら電気店がずらっと並んでいるとか、これはなかなか難しいですよ。そこに行けば何とかなると、宝石店が並んでおるとか、例えば大阪に行くと串かつ屋が10件ばかり並んでいる、隣同士ですよ、商売がたきが。そういうところからしか人が集まらない。
だけれども、そういう指導を、例えばまちづくりの専門家の先生とか、あるいは地域の組合に行って、そういう指導をしている。これは中長期もいいところですよ。それをこの経済委員の皆さんは全てそれをみんなで共用しなければということです。人が簡単に集まらないではなくて、やはり努力していかなければならないということだろうと、あえて申し上げておきます。
もう一つ申し上げたかったのは、市が独自でつくるんだったら、あそこに行かなければ見れないとか、必ずそういうところを一、二カ所つくったらいいと思うんですよね。シャワー通りもしかり、下通り、上通り、ちょっとつくれば、いわゆる旅行業者が必ず連れていくと思うんですよ、いやが応でも連れていくわけですね。そういう発想を皆さんがしなければということです。ぜひひとつ予算がどこかに当てはまったからあえて言いました。
◆北口和皇 委員 回遊性の問題ですけれども、もちろん市側の努力もしかりですけれども、中小企業にしてみても、やはりいかにみんなで経済効果をもたらしながらもうかっていくかという努力って必要だと思うんですよ、自助努力。
そのために中小企業団体等の助成金経費と出ていますけれども、びっくりしたんですけれども、商工会議所に1,000万円、熊本市商工会議所にしても、これ何に使われているんですか。それで商工会議所って熊本市全体で１つかと思いきや、北部商工会議所に350万円、河内商工会議所に310万円、飽田商工会に270万円、天明商工会に340万円、託麻商工会ってどこにあるんですか、託麻商工会に350万円、そして熊本県中小企業団体中央会に170万円、商店街連合会に87万円。それでここですね、富合商工会に350万円、城南商工会に700万円、植木商工会に900万円、これ何に使われているんですか。
こういった経済効果をもたらしてもらうために、もっとみんなでもうけていただくために、具体的な施策としてどう使われているのかというのと、やはり回遊性の問題も商工会も一緒になって考えなければいけないことだと思うんですよね。城彩苑のひとり勝ちというか、城彩苑でお金使ってお土産物買ったらくたびれ果てて帰られるというのが実際の現状で、それに城彩苑も見てみると、よくわからない予算措置が、ここを見てみると、熊本城桜の馬場観光交流歴史文化体験施設教育入場券事業共通入園券事業に伴う事業者との精算に要する経費、これ何ですか。これがまた城彩苑頬当御門シャトルバス1,000万円、このシャトルバスを中心市街地まで回したらどうですか、シャトルにしていないで。城彩苑から中心市街地まで持ってきたらどうですか。歩いてとかタクシーでは行けないわけで。城彩苑わくわく市場観光案内場運営経費が2,300万円、一体城彩苑には幾ら年間措置がされているんでしょうか。それで経済効果は幾らありますか。今までＭＩＣＥだけに経済効果言われていますので、ちょっとお尋ねをします。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 まず１点目のお尋ねの、商工会議所初め商工会の補助でございますけれども、これは事業費補助という形でそれぞれ、当然商工会議所は中小企業の指導団体という位置づけでございますので、いろいろとそういった専門家派遣事業とか相談事業とか、そういった小規模向けの事業をされております。商工会も、これは合併したところにあった商工会がそのまま残った状態で、今８つございます。そちらの方も同じように事業費補助という形で出しております。
さっき御指摘の植木町と城南町が、旧熊本市の商工会よりも高い金額になっていますけれども、これ合併の５年間の特例でございまして、来年度見直すという形になります。それで今、金額を見ていただければわかりますように、商工会の規模とか何かに応じた金額になっていない状況で長年来ておりまして、この補助金の考え方について、ちょっと見直しを図りたいということで、今商工会との協議を始めているところでございます。
◆北口和皇 委員 要するに、財産の手当ての仕方ということで、会員数に応じてこうなっているとか、５年間の特例法に基づいてこの金額だけれども、富合、植木、城南だけで2,000万円ですよね。会員さん何名ですか、それぞれに教えてください。熊本市で1,000万円だから倍になるわけですよね、３町で。
それで具体的に、特例期間というのは５年でしょう、その間どういう事業をされたのか、経済効果をどうもたらしたかとか、そういう検証をしてその企業さんがどう元気になったかという、その費用対効果、税金を出した結果のどういう実績があったかというのも一緒に教えていただけますか。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 先ほどから申し上げたとおり、商工会議所、商工会というのは小規模企業、中小企業の指導等を行う業務の団体でございますので、そういった事業をされております。
◆北口和皇 委員 そうした結果でさえ、結果というか、予算投下した結果というのは、元気な企業ができたのか、中小企業ができたのか。例えば1,000万円も出してるんだから、商工会に何とか回遊してもらうようなお願いとかしてるんですか。企業は企業で独自に何らかのことを考えないといけないよ。1,000万円って道に落ちていません。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 ただ、事業自体が、そういった効果といいますか、困っていらっしゃる中小企業をお助けするという簡単に言えばそういった仕事をされているわけでございますので、その効果を何とか数字で出せというのはなかなか、相談件数とか……
◆北口和皇 委員 会員数を８カ所教えてください。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 商工会の分ですね。
◆北口和皇 委員 はい。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 ちょっと手元にございませんので、ちょっと保留します。
◆北口和皇 委員 熊本市の商工会に1,000万円でしょう、だから植木商工会に920万円、城南に700万円、富合に350万円とかいう、こうした熊本市だけでもばらばらに、河内が310万円、北部が350万円とか、飽田が270万円とか、天明が350万円とか、託麻が350万円とか、ばらばらに出ているけれども、経済界というのは一つにはならないわけなんですか。そこはやはり従来どおりの８カ所というか、このままの形で合併特例期間が５年間過ぎたにしても、例えば会員数に応じての助成金とか、これは基本的なそういう助成金、税金の投下についての基本的な考え方というのが全く見えない予算措置の仕方ですよね。それはお認めになっていますよね、うなずいていらっしゃるから。
これではいけないと思うわけですよ。問題意識をきちんと持って、どうした助成金で使っていくのか。その助成金に基づいてどういう結果をもたらしていくのかということが費用対効果でしょう。全く従来どおりの予算措置の仕方そのものに問題があるのではないかという指摘をしているんですよ。この助成金に基づいて市は何を求め、結果どれがどういう形で出たかというのを教えてください。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 まず１点目、この補助金の積算とか、そういう考えがない状態で、それは御指摘のとおりでございます。それを踏まえて、１年かけて見直しをしたいというふうに考えております。
◆北口和皇 委員 どうか一つにならないですか。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 現実の問題としましては、もう、まちには１つずつございまして、合併のときにそのまま存続という形で来ております。
◆北口和皇 委員 回遊性の問題から始まっているんだから、回遊性の問題からお願いして、何らか協力していただくような、そういうお願いなんかもして、結果をもたらすようにしないと、城彩苑から人間が回遊しますってどんなに言っても、行政がどんなに地団駄踏んでも中小企業の皆さんがそういう意識を持って一緒になってしないと無理ですよということから始まった。これだけ助成金を出しているなら、そこのところ問題意識を持ってもらうようにできないんですか。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 各８つの商工会におきましては、中心商店街とのかかわりは薄うございます。ただ、まず御指摘があった商工会議所ございますね、商工会議所につきましては中心商店街の活用がございますので、一緒になって改正について知恵を出していただくというふうなことをお願いすることにはなると思いますので。
先ほど委員お尋ねの会員数、よろしゅうございますか。
◆北口和皇 委員 はい。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 託麻商工会1,211、北部380、河内155、飽田161、天明165、富合161、城南308、植木539でございます。
◆北口和皇 委員 これ会費とかは幾らぐらいなんですか、会員になるための会費というのは。それもまた一律ではないわけでしょう。だから、単に会員数といっても高い会費のところとそうでないところもあるわけで、精査をされては全くいないということですよね。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 商工会の会費でございますので、商工会ごとでお決めになっております。
◆北口和皇 委員 少し精査をされたらどうですか。商工会がこのようにしてあるんであれば、もっと行政と連携をとった回遊性問題にしても、城彩苑から全然中心市街地に人が来ない。今度ＭＩＣＥができても全く回遊性がないんではないかとか、いろいろな御心配がありますので、こうした商工会議所に助成金を支払われるんであれば、例えば研修の中身にしても、もっと意識も持って、みんなで経済効果を上げて、みんなでもうかろうとするためにはどうすべきなのか、城彩苑だけのひとり勝ちで、今ちょっと予算措置についての御答弁はいただいていないんですけれども、あそこだけにどれだけ予算が投下されているのかということも含めて、だったらもっとお客さんにこっちに来ていただきたいというのがみんなあるわけですよ。でも、もう土産物を買ってしまったら、そこでお帰りになる。
だったらシャトルバスを1,000万円も出しているんだったら、中心市街地なりもう１カ所なり、皆さん方の余裕があるんであれば、こちらにも来ていただきたいというようなバスでお送りすれば回遊性もできるんではないかというのと、商店街がそうやって望んでおられるわけで、そこにどう応えるかということと、また商工会議所にもそうした意識を持っていただきたい。そのための助成金という研修のあり方等についても啓発ということを、商工会は商工会として企業側も民間活力の導入ということで、みずから元気になられるための施策を講じていただくための予算にしていただきたいということです。
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 １点補足。商工会議所におきましては、中心市街地活性化の中心的役割を担っていただいておりますので、働きかけるんではなくて一緒にやっていくという……
（「精査できない」と呼ぶ者あり）
◎松田公徳
首席経済審議員兼商工振興課長 御指摘受けます。
◆津田征士郎 委員 北口委員の方からいろいろ商工会議所、商工会の件が出ております。これは商工会の場合でも各まちに商工会があるわけですが、必ず年１回総会をして、何の事業をしたか収支はどうかというようなことを非常に詳しく報告されております。それ各まちの総会資料を取り寄せて、１回ありますか。
（「ある、当然ある」と呼ぶ者あり）
◆津田征士郎 委員 では、きちんと精査してやってみてください。あれ出ておりますから全て。かえって河内あたりでは、300万円では少ないという話も耳にしているから、そのときは頼みますよ。
◆田辺正信 委員 私が答弁の中で、今助成金を精査していると、来年度含めて見直しということでの話がありました。城南も富合も天明もそうですが、逆にここはふやせないところなんです。事業の中身を当然精査しなければいけない。何でかといいますと、周辺そのものはやはり大型のショッピングセンターは出て、小さい商店街はどんどん店を閉めていると。また、天明あたりも合併したところからすると寂しくなっているというのが、流れとしては皆さん御承知のとおりです。
そういう中で今、各商工会は一生懸命、各商店と一緒になってイベント等されています。夏まつりとかいろいろされています。それにかなりの予算も投入をされていて、その運営の資金になっているのは事実なんです、この分。これ以上ここを減額するとなると、今までの事業もできないということになるわけです。だからといって熊本市の商工会議所が高過ぎると言っているわけではありません。
見直しをするならば、そういう需要を精査する中で、こういった商店街に対する支援をもっと厚くするべきではないかというのが私の意見です。だから、精査するということでしたので、どっちかというと縮小することばかり考えるわけね、皆さん方。だから、そうではなくて、空き店舗をなくす、そして地域の中でいろいろな手の届くような商売をするということでも、やはり高齢者対策にもつながっていくと思うんですよ。だから、精査をするならば、そういうことでぜひお願いしたいという意見です。答弁は要りません。
◆北口和皇 委員 この約5,000万円ほどの予算を減らせとか、シーリングで１割にしろとか、そういうことを言っているわけではなく、不公平感がないようにきちんと予算措置をやって、それで元気な中小企業をつくっていくという、税収につながるというためにはどうしたらいいかということを精査しなさいという話で、例えば８カ所あるから、できたら一つになれないのかなと思うのは思うんですけれども、しかし、そうなった場合に３町も含めて、河内だったり、天明、飽田、北部といった、そうした核となっている商店街が一つで語れるかといったら、それぞれの特色があるわけですから、一つにできないだろうというのはあります。
だから、今まで続けられてきた事業ですばらしいものは存続し、それが元気企業づくりにつながらない部分については一つ一つの精査をしながら、どうしたらもっとより活気づいた元気な企業というか商店街がつくれるかという観点に立った精査をしてくださいということですから。
ＭＩＣＥをつくることによって赤字が出る、それでやはり同じ一つのパイの中でどこを整理しながら財政的な対応をやっていくかという、でもやはり新市基本計画で富合、植木、城南には660億円のお約束をしている。それもまたずっと大きく、いろいろ財政負担になってくることは間違いないわけで、午前中も出ました、田辺委員は2,000人から3,000人と言われたんですけれども、ちょっと聞いてみると1,200人ほどの県民百貨店の雇用についても、やはり何とかして差し上げたいという思いはあるものの、やはりまだ産交さんと県民百貨店との協議が進んでいない、その家賃について聞いてみると岩田屋伊勢丹のころの半分ぐらい。しかし、新しくなれば家賃は上がる。しかし、今の県民百貨店で、１階からずっと上までのフロアでどこがもうかっていて、全部存続されていくのか、フロアはどのくらい使われるのか、どのくらいの規模で存続されるのか、そういったことがまだお決まりになっておられない段階ですので、それをやはりきちんとオーナーというか床をお持ちの産交さんと県民百貨店さんがきちんと協議をされて、それがまた銀行等での借り入れ等、いろいろとまた雇用の問題は雇い主との問題もありますし、行政ができることできないこと、要するに商工会議所に対する手当てにしても、できることできないことがありますので、きちんと精査をして、やはり元気な熊本市をつくるために、大いに必要な予算を投下していただきたいということを申し上げておきます。
◆益田牧子 委員 中心市街地の問題で、先ほどから提起をしているわけですけれども、私がお願いした資料の７ページの方、また７、９と見ていただきたいと思いますけれども、この中心市街地を取り囲むところに、今、大型大規模小売店舗というのが立地をしております。私の地元の方でも、24の２のＡＰタウンはませんというところで5,500平米、これは準工業の用途ですけれども、１万平米以下ということで立地ができて、去年からオープンをしております。
状況はといいますと、このお店が出たことで、酒屋さんがもうやめるということを言っておられたり、薬局はもう廃業されて、クリーニング店も閉店するとか、すごく地元の商店街に対する影響というのが大変甚大になっております。今の25年の４と５というのは、地元の皆さんとの協議なども行われているということでありますけれども、大変中心市街地に与える影響、また子飼の商店街とか地元の商店街に与える影響というのが極めて甚大だと思うわけです。この点については、委員会としては、静岡市にも行政視察で局長も一緒に行ったわけですけれども、やはり個人では本当に対応できないという問題がここにはあると思うんです。
それで、大店立地法に基づいて、いろいろな交通関係であるとか出店時間とか、そういうことにはとどまらない大事な問題があると思うんです。だから、これについても静岡ではゾーニングという問題もありましたし、本当に遅きに失したという感もありますけれども、今本当に地元で頑張っていらっしゃる方々が自分の代でお店を閉めるという苦渋の選択をしていらっしゃるという状況もありますので、保有問題については、局としても検討委員会を立ち上げるとか、やはり先ほどの商店街の皆さんとの協議の場を持つとか、もっと積極的な取り組みを行う必要があるのではないかと思うんです。箱物だけでは対応できない、やはり日々の暮らしの問題とも関連がありますので、この点については局長にお尋ねしておきたいと思います。
◎多野春光 農水商工局長 今、委員がおっしゃいましたように、大規模な店舗の出店に伴いまして、地域の商店街に影響が出るというのは私どもも認識しております。そういう中で出店の商業調整ができないという中で、やはりその影響をどのように行政として御支援できるのかというふうなことが大きな課題になっておりますけれども、これまでも各地域の商店街につきましても、いろいろな私どもが持っている支援メニューの中で御支援をしてまいりました。
また、今回予算にお願いしております各商店街の将来のビジョンづくり、みんなで協力してどういう商店街をつくっていくのかという、そういうビジョンづくりにつきましても、今回新たに支援メニューとして予算をお願いしているところでございます。そういう意味では、各商店街の方の魅力づくりにつきましては、私どももこれからも一生懸命、いわゆる連携を図りながらやってまいりたいというふうには思っております。
◆益田牧子 委員 静岡市に行ったときに、歩いて買い物ができると、高齢化社会の中でそういう商店街をつくるということを大きな目標に掲げて、やはり地元のお店を大事にしようではないかというコンセンサスのもとに取り組んでこられたということをお聞きしました。今この出店をされているところは、県内の企業もあるわけですけれども、大半が県外の全国チェーンだったり、西日本とかそういうところをチェーンしているところになっているわけですから、やはり吸い上げたお金は本部の方にということでお金が地域にめぐらないということもあるわけですから、それぞれの商店街の支援と合わせて、やはり政策的な転換ということをぜひ検討していただきたいなと意見を申し上げておきたいと思います。
○重村和征 分科会長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○重村和征 分科会長 ほかに質疑もなければ、これをもちまして経済分科会を閉会いたします。
午後 ２時５０分 閉会
出席説明員
〔農水商工局〕
農水商工局長 多 野 春 光 総括審議員兼次長 原 山 明 博
農水商工局次長 平 田 義 男
首席農林水産審議員大 山 悟
首席経済審議員兼産業政策課長 経済審議員 近 藤 修 二
境 信 良
企業立地推進室長 村 上 和 美
首席経済審議員兼商工振興課長
松 田 公 徳
消費者センター所長宮 本 眞 介 計量検査所長 鎌 田 英 男
農商工連携推進課長福 田 栄 拓
農業政策課長 金 山 武 史
農林水産審議員 森 田 健 次 担い手推進室長 田 上 孝 一
農林水産審議員 山 下 修 一
水産振興センター所長
荒 木 達 弥
食肉センター場長 馬 場 聡 競輪事務所長 中 津 茂
〔
観光文化交流局〕
観光文化交流局長 坂 本 純
観光文化交流局次長木 下 修 一
観光文化交流局次長 シティ
プロモーション課長
田 上 聖 子 井 本 賢 一
観光審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 国際室長 本 山 和 彦
野 中 力
観光振興課長 仙 波 英 明 にぎわい推進室長 藤 田 裕一郎
熊本城総合事務所長松 本 祐 一 動植物園長 本 田 公 三
動植物園副園長 野 村 潤一郎 観光審議員 杉 山 征 治
首席観光審議員兼文化振興課長 埋蔵文化財調査室長清 田 稔
松 石 龍太郎
スポーツ振興課長 村 上 誠 也 観光審議員 原 口 誠 二
市民会館長 濱 田 祐 介
〔農業委員会事務局〕
事務局長 下 川 安
首席農地審議員兼副事務局長
千 原 泉
農業委員会事務局西区分室長 農業委員会事務局南区分室長
伊津野 昭 一 桝 本 政 人
農業委員会事務局北区分室長
永 田 裕 人
〔区役所〕
東区役所農業振興課長 西区役所農業振興課長
富 永 博 幸 東 家 桂 樹
南区役所農業振興課長 南区役所城南総合出張所産業振興課長
堀 田 幸 洋 菅 村 悌 歩
北区役所農業振興課長
増 田 浩 徳
〔議案の審査結果〕
議第 1号 「平成26年度熊本市
一般会計予算」中、
経済分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 6号 「平成26年度熊本市
食肉センター会計予算」……………（審 査 済）
議第 7号 「平成26年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」………（審 査 済）
議第 8号 「平成26年度熊本市
産業振興資金会計予算」……………（審 査 済）
議第 9号 「平成26年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」………（審 査 済）
議第 10号 「平成26年度熊本市
競輪事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 267号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）...